財産分与と住宅ローン

「住宅ローンがある場合,財産分与はどのようになりますか?」

マンションや戸建て住宅を購入する際には,住宅ローンを組む方が多数だと思います。では,婚姻後住居としてマンションや戸建て住宅を購入した場合には,財産分与はどのようになるのでしょうか。

財産分与は,夫婦が婚姻後形成した財産のうち,積極財産を全部加算し,これから消極財産を控除して,プラスがあれば,それを2分の1にし,マイナスであれば,財産分与請求権は発生しないというのが原則です。

(1)不動産時価額が残ローン額よりも高い場合

この場合は,財産分与対象財産である夫婦共有財産の合計額から,残ローン額を除いた金額を,双方で分割して取得することになります。

例えば,夫婦共有の預貯金が2000万円,不動産の時価が1500万円,残ローン額が1000万円という夫婦であれば,財産分与対象財産は3500万円となり,そこから残ローンを除いた2500万円が財産分与の対象となり,その半額の1250万円をそれぞれが取得することとなります。

この場合,不動産を取得した方は,1500万円分の価値を取得することとなりますので,相手方に250万円を支払い,残ローンについては自ら返済することとなります。

(2)残ローン額が不動産の時価額を超える(オーバーローンである)場合

このような場合には,不動産についてはマイナスの財産となりますので,財産分与の対象とはなりません。

(1)の事例の場合のように,調整として使える預貯金が多くある場合は,全ての積極財産から残ローンを除き,その半分をそれぞれ取得するということができますが,預貯金がほとんどない場合には,財産分与請求権はないことになります。

残ローン債務は,不動産が実質的に夫婦共有財産でありその購入代金についても夫婦が共同して負担すべきものであるとしても,財産分与の対象ではありません。また,残ローン債務は,あくまで債権者である銀行等との関係の問題なので,夫婦間で債務の負担割合を決めたとしても,債権者が同意しなければ,債権者との関係では債務の名義人が依然として債務を負うことになります。

ですから,不動産がオーバーローンの場合で,調整材料となるべき預貯金がない場合には,早めに金融機関に相談をして,債務免除等の可能性を検討しておくことが必要です。

具体的な状況にもよりますが,年収がかなり多い方が不動産を取得する場合には,他方配偶者が連帯債務者や連帯保証人となっていても,その者を連帯債務者等から外せる場合があります。

しかし,実際の現場では,金融機関が連帯債務者や連帯保証人の地位にある者の責任を免除することはなかなか難しいのが現状です。

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