離婚協議書作成上のポイント

1 離婚条件について確認しましょう。

離婚について合意ができた場合は,離婚協議書を作成しましょう。離婚が成立しても,慰謝料の請求は3年間,財産分与の請求や年金分割は2年間請求が可能です。離婚が成立しても,離婚条件について合意ができていなければ紛争が解決したとはいえません。

2 清算条項の重要性

お子様がいる場合,離婚する際に親権者を定めることが必要です。なので,親権については離婚と同時に決着がつき,養育費についても公正証書等で定める場合が多いです。しかし,養育費を定めても,公正証書に「清算条項」を入れておかなければ,後日財産分与や慰謝料の請求が来ることがままあります。財産分与や慰謝料をしないかわりに,養育費を高めに定めるという場合もあると思いますが,「清算条項」を入れておかないと,養育費を高めに払ったうえに,慰謝料や財産分与を別途支払うことになる可能性があるのです。

3 養育費名目と慰謝料名目の違い

また,支払う金額が一緒でも,養育費と慰謝料どちらの名目で定めるかで,法的な効果が異なってきます。養育費で定めた場合,原則分割払いとなり,後日増額請求や減額請求も可能です。一方,慰謝料名目の場合は,原則一括払いとなり,分割で定めたとしても,不履行があった場合は一括で支払うという内容にすることが可能となります。また,後日減額請求や増額請求はできません。

4 離婚協議書の内容

離婚協議書に定めるべき主な事項は以下のとおりですので,離婚協議書を締結する場合は各事項についてチェックしてください。

  1. 離婚の合意
  2. 親権
  3. 養育費
  4. 面会交流
  5. 財産分与
  6. 慰謝料
  7. 年金分割
  8. 清算条項

5 養育費の代わりに住宅ローンを払うという合意について

住宅ローンは夫名義で夫が払っていくが,親権者は妻であり,子供の居住環境を変えないために,上記のような合意をすることがよくあります。しかし,公正証書で上記のような合意をしても,強制執行はできませんので,そのリスクについてあらかじめ把握しておく必要があります。

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