養育費の相場
養育費の相場はいくらですか？
月２００万円の養育費だとか、 ワイドショーで見る芸能人の離婚のケースの話しは忘れてください。
ハリウッドスターの離婚の話はそもそも、日本と制度や考え方も違いますから全く参考になりません。
養育費の相場をざっくりといえば、２～６万円程度です。安ければ、１万円以下ということもあります（全体の割合では５パーセントくらい）。高ければ１０万円以上というのもあります（全体の５パーセントくらい）。
６万円だったら平均よりも高い、３～４万円だと平均くらい、２万円だと平均より安いなという感じでしょうか。
理屈上は、お子さんの数が増えれば、お金も多くかかりますので、養育費の相場は高くなり（例えば、２人の子供の養育費の額は、１人の子供の場合の２倍になるとも考えられる）ます。
しかし、相場としては、お子さんの人数によっても、上記の感覚はあまり変わらないのが実情です。
それよりも、養育費を支払う側の年収（支払いを受ける側の年収も影響します）の多寡の方が養育費の相場に影響していると思います（６万円の養育費の支払うケースというのは、例えば夫の給与が年収７５０万円くらいあって、妻がパートで２００万円程度の年収で、夫から妻に対して子１人分の養育費を支払うような場合です）。
上記に書いた相場の数字を見てどのように思われたでしょうか。初めてご覧になられたかたは（特に請求する方）、安いなと思われる方の方が多いです。
もっと、正確な養育費の相場を知りたい場合を知りたい場合はどうすれば良いですか？
その場合は、養育費算定表を使ってください。養育費算定表は、裁判所のホームページで見ることができます。
簡単に養育費算定表の使い方を説明します。
- お子さんの人数と年齢から使う算定表を選んでください。
- 算定表の左側に縦に並んだ数字（縦軸のこと）から、養育費を支払う側（多くの場合は夫でしょう）の年収に該当する数字を探します。
縦に並んだ数字の左側が給与所得者、右側が自営業です。 - 算定表の下に並んだ数字（横軸のこと）から、養育費をもらう（多くの場合は、妻でしょう）の年収に該当する数字を探します。
上段が自営、下段が給与所得者の場合です。 - 上記②と③の欄が交差する金額が、養育費です（●万円～▲万円のように幅があります）。
●万円～▲万円の幅のうちのどの金額にするのかはケースバイケースです。あまり、揉めたくないなら、●万円と▲万円の中間値の金額をスタートラインに相手へ提案して見るのが良いです。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
