財産分与の基礎知識 ～その方法～
財産分与に関するコラムの第３回目のコラムです。
今回は、どうやって財産分与をするのかについて具体的な手続の進め方について、説明します。
財産分与の取得割合について決まり事はあるのでしょうか
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実務上いわゆる２分の１ルールというものがあります。
２分の１ルールとは、取得割合は、原則として、２分の１とするというものです。
夫が、自分が働いていたから財産分与の取得割合は多いのが当然だと主張しています。私は専業主婦です。２分の１ルールを変更すべきでしょうか。
専業主婦の場合も、２分の１ルールが適用されます。なお、実務上、上記２分の１ルールを覆すことは難しいとされています。
借金も財産分与の対象になりますか。
夫婦生活を維持するために生じた借金は、財産分与の対象財産（債務）として、考慮されます。
一方で、ギャンブル、過度な遊興費のための借入は対象財産には含まれないと考えられます。
ローンが残っている不動産はどのように評価すればよいですか。
住宅ローンが残っている場合、残債務を不動産の時価評価額から控除し、残った価額を２分の１で分けるのが一般的です。
不動産は売ってから離婚した方が良いですか。
不動産はなかなか売れない場合があります、不動産を売ってから離婚することにこだわると、離婚が先延ばしになってしまいます。この場合、不動産を売らずに、預貯金で清算等することも検討することになります。
オーバーローンの不動産がある場合は離婚できませんか？
もちろん、オーバーローンの不動産がある場合でも、離婚できます。
ただし、離婚する際のネックになることが多いです。どちらかが残債務を負担する代わりに、居住し続ける等様々な方法が考えられます。
以上
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この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
