不倫慰謝料の相談

不倫慰謝料を請求された方へ
不倫慰謝料を請求したい方へ

当事務所の特徴・強み

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不倫慰謝料を弁護士に依頼した場合の費用

不倫慰謝料の問題では、「弁護士に頼みたいが、費用がどのくらいかかるのか不安だ」という声をよく耳にします。

弁護士費用は、交渉で終わるのか、調停や訴訟まで進むのか、請求する側なのか請求された側なのかによっても変わります。まずは費用の中身を知っておくと、相談や依頼の判断がしやすくなります。

弁護士費用は、一般に「相談料」「着手金」「報酬金」「日当・実費」などで構成されます。

相談料は、法律相談の際にかかる費用で、初回無料としている事務所もあります。着手金は、交渉や裁判手続を弁護士に依頼するときに発生する費用です。事務所によっては、交渉段階と、調停・訴訟段階で分けて設定され、手続が進むと追加が発生することがあります。報酬金は、回収できた慰謝料の額、または減額できた額など、結果に応じて発生する費用です。

日当や実費には、期日出頭のための移動に伴う費用、郵送代、裁判所に納める手数料などが含まれ、必要に応じて発生します。

弁護士費用を「相手に払わせたい」と考える方もおられますが、原則として弁護士費用は自己負担です。交渉の中で相手が一定額を上乗せして支払う形で合意できる場合もありますが、必ず認められるものではありません。最初から「費用は自分で負担する前提」で見通しを立てるほうが安全です。

費用を抑えるためには、早い段階で相談することが大切です。請求書が届いたのに放置して訴訟になれば、時間も手間も増え、費用も増えやすくなります。請求する側も、証拠が弱い状態で通知を出すと長期化しやすいので、証拠や時系列、相手の氏名・住所、やり取りの記録などを揃えてから相談すると、話が進みやすくなります。

当事務所では、経験豊富な弁護士が担当し、新人弁護士が担当することはありません。弁護士費用はタイムチャージ制（1分単位）を採用しており、月ごとに精算しますので、費用の見え方が分かりやすい仕組みです。ご相談の段階で、どのような対応が必要になりそうか、どの程度の時間を要しそうかも含めてご説明しますので、まずは一度ご相談ください。

1.不倫慰謝料を請求された方へ

不倫が発覚し、突然高額な慰謝料を請求されたら「払えない」と思って困惑してしまう方がたくさんおられます。

しかし、必ずしも相手の請求額をそのまま払う必要はありません。

1-1.不倫慰謝料を払わなくてよい場合

相手が慰謝料を請求してきても、以下のような場合には払う義務がありません。

時効が成立している

不倫の慰謝料請求権には「時効」が適用されます。
たとえ配偶者に不倫されても「不倫の事実」と「不倫した当事者」の両方の情報を知ってから3年以内に請求しないと慰謝料請求権は時効によって消滅します。
不倫した時期が古く、3年以上経過している場合には時効が成立して慰謝料を払わなくてよい可能性があるのです。
ただし相手の配偶者に発覚したのが最近であれば、時効が成立していない可能性が高くなります。

また時効期間の経過中に、こちらが「慰謝料を払います」などと言って債務を承認してしまうと時効が更新されてしまうので、発言に注意しましょう。
時効が成立している場合でも、こちらから「援用」しないと時効の効果が発生しません。

不倫を開始した当初、すでに夫婦関係が破綻していた

不倫を開始した段階で、すでに相手夫婦の関係が破綻していたら、慰謝料は発生しません。
不倫慰謝料が発生する根拠は、不倫によって相手の配偶者に大きな精神的苦痛を与えたからです。不倫が不法行為となり、加害者である不倫相手には慰謝料支払い義務が生じます。

ただすでに夫婦関係が破綻しているなら、不倫されても精神的苦痛は発生しないと考えられ、不法行為が成立しないので、慰謝料は発生しません。

不倫を開始した段階で相手夫婦が別居していた場合や、離婚調停中というだけでは、慰謝料の発生義務は免れませんが、ケースによっては慰謝料を払わなくてよい可能性があります。

自由意思による不倫ではない

ときには婚活アプリなどで知り合った男性から「未婚です」といわれてだまされて交際してしまうケースがあります。望まない性行為を強要されることもあるでしょう。
このように、自由意思による不倫でない場合には、故意過失がないので不法行為が成立しません。慰謝料請求を拒否できます。

なお既婚者にだまされた場合、「相手が既婚であることに気づかなかったことに過失」があれば、慰謝料支払い義務が発生する可能性もあります。
その場合でも、通常の相場より減額できる可能性は十分にあります。

1-2.慰謝料を減額できるケース

以下のような場合、慰謝料を払わねばならないとしても減額できる可能性が高くなります。

弁護士に依頼した場合の費用の考え方（請求された側）

不倫慰謝料を請求された場合、弁護士に依頼すると、請求の根拠や時効、夫婦関係の状況などを踏まえたうえで、支払い不要の主張や減額、分割払いの交渉を進めます。

一般的な費用の考え方としては、依頼時の費用に加え、交渉の結果に応じた費用が発生する契約が多く見られます。請求されたケースでは、報酬金が「減額できた金額」を基準に設定されることが多い点に注意が必要です。

たとえば500万円を請求され、交渉の結果200万円で合意できた場合、減額できた300万円を基準に算定される場合があります。

当事務所はタイムチャージ制（1分単位）ですので、対応に要した時間に応じて費用が決まります。請求額が相場から大きく外れている、時効が疑われるなど、早期に落ち着く見込みがあるケースでは、初動の対応が費用面でも重要になります。

相場より高額

不倫慰謝料には一定の相場があり、一般に、訴訟を起こしても相場を大きく超える慰謝料の支払い命令は出ません。
相手の請求額が相場を上回る場合、相場までは金額を落とすことができかもしれません。
相手が強硬に過大な慰謝料を請求し続けるなら、訴訟に持ち込めば相場程度にまで慰謝料額を落とせることもありますので、無理に妥協する必要はありません。

支払い能力がない

相手の請求額が相場とおりであっても、こちらに支払い能力がなければ減額できる可能性があります。日本の法制度では「持たないものからは取れない」仕組みになっているためです。
収入も資産もない人に対する支払い命令の判決を獲得しても、取り立てができないので「絵に描いた餅」にしかなりません。
それであれば「多少減額してでも、確実に慰謝料を受け取りたい」と考える人が多数です。
安定収入が見込めず資産もない状況なら、相手に現状を伝えて減額や分割払いを申し出ましょう。

1-3.放置してはいけない

不倫慰謝料の請求書が届くと「支払えるはずがない」と考えて放置してしまう方もおられます。
しかし慰謝料請求書を無視してはなりません。
相手が「話し合う余地がない」と考えて訴訟を提起する可能性が高くなるからです。
訴訟になったら時間も労力も費用もかかり、公開法廷で審理されてしまうのでプライバシー的な問題も発生します。

慰謝料の請求書を受け取ったら、相手へ連絡するようにしましょう。

1-4.慰謝料減額交渉は弁護士へ相談を

相手に慰謝料の支払い義務がないことを伝えたり、減額交渉したりするのは簡単ではありません。
不倫した本人が慰謝料支払いを拒否したり減額を申し出たりすると、相手の感情を逆なでしてトラブルが大きくなるケースも多いですし、自分では法律に沿った主張を行うのも難しいでしょう。
慰謝料の減額交渉は弁護士へ任せることができます。

2.不倫慰謝料を請求したい方へ

夫や妻が不倫した場合、不倫相手や配偶者へ慰謝料請求できます。
慰謝料請求の手順や不倫の証拠の集め方、慰謝料額の相場を知って、適切な方法で慰謝料請求を進めましょう。

2-1.慰謝料請求の手順

STEP1　証拠を集める

不倫の慰謝料を請求するには、まずは証拠集めが重要です。
証拠がないのに慰謝料を求めても、相手は不倫を否定して支払いを拒否する可能性が高いからです。
相手に請求通知を送る前に、「肉体関係を立証できる証拠」を集めましょう。

STEP2　慰謝料請求する

証拠が揃ったら、慰謝料請求の通知を送ります。
多くの場合には「内容証明郵便」を用います。内容証明郵便とは差出人や郵便局に相手に送付した郵便と同じ控えが残るものです。
内容証明郵便を使うと、いつ相手にどのような郵便を送ったか後になっても証明されるので、相手から「受け取っていない」とごまかされる心配がありません。裁判の証拠にもよく利用されています。

内容証明郵便は手渡し式になっていて書式も特殊なため、相手にプレッシャーを与える効果もあります。
特に弁護士名で内容証明郵便を送るとインパクトが強く、相手が真摯に慰謝料支払いに応じる可能性が高まります。

STEP3　交渉する

慰謝料の請求通知を送ったら、相手と交渉して具体的な支払い額や支払い方法を決定します。
相手からは減額を主張されるケースも多く、分割払いの提案を受ける可能性もあります。
慰謝料の交渉では、どこまで妥協すべきか検討し、適正な落ち着きどころを探る必要があります。

接触禁止条項について

不倫されても夫や妻と離婚しない場合には、慰謝料請求の交渉において「配偶者と接触しないこと」を約束させる必要があります。そうでないと、慰謝料支払い後に交際が復活してしまうおそれがあるためです。
職場が同じで接触を完全に避けるのが難しい場合には、「プライベートで一切接触しない」と約束させましょう。

求償権の放棄

不倫相手に慰謝料請求をするときには、求償権にも注意が必要です。
求償権とは、連帯債務者の一方や保証人が支払いをしたときに、負担部分を超えた支払いについて他の連帯債務者や主債務者へ返還請求できる権利です。

不倫の慰謝料は、配偶者と不倫相手の連帯債務になるので、不倫相手が全額払ったら、後で求償権を行使して配偶者へお金の返還を請求できます。
求償権を行使されると配偶者が不倫相手にお金を返さないといけないので、「慰謝料を取り戻される」のと同じになってしまいます。

配偶者と離婚するならあまり気にしなくてもよいですが、婚姻関係を続けるなら、交渉の際に求償権を放棄させておきましょう。

STEP4合意書を作成する

合意ができたら慰謝料支払いに関する合意書を作成しましょう。口約束では支払われないリスクが高まるので、書面作成は必須です。

慰謝料支払いの合意書には、以下のような内容を記載してください。

相手方らが不倫した事実を認める
慰謝料の金額
支払期限
支払い方法
振込先の口座
お互いに口外しないこと
接触禁止条項
求償権の放棄
清算条項

合意書ができたら、日付を入れてお互いが署名押印しましょう。

STEP5　公正証書を作成する

特に慰謝料の分割払いを認める場合には、合意書を公正証書にすべきです。
分割払いにすると途中で払われなくなるリスクが高まります。公正証書があれば、入金されなかったときにすぐに相手の預金や給料などの資産を差し押さえられるので、回収可能性が大きく高まります。

STEP6　訴訟を起こす

相手と話し合っても合意できない場合には、慰謝料請求訴訟を起こさねばなりません。
訴訟では、不倫を証明する必要があるので、事前に集めておいた証拠を使って肉体関係を証明しましょう。
相手からもさまざまな反論をされるため、適切に対応しなければ不利になってしまいます。
訴訟は非常に専門的で複雑な手続きなので、弁護士へ任せた方が得策です。

2-2.不倫の証拠

不倫の証拠を集めるときには「肉体関係を証明できるもの」が必要です。
法律上の「不貞」とは、既婚者が配偶者以外の人と肉体関係を持つことを意味するためです。
写真や動画、ホテルに行ったことがわかるメールやDM、相手の家に宿泊したことがわかる資料、肉体関係を示す日記などがあると効果的です。

ただし通話明細や普段の会話のLINEなどの間接的な証拠であっても積み重ねると不貞を立証できる可能性があります。

2-3.不倫慰謝料の相場

不倫慰謝料の相場は、離婚する場合で100〜300万円程度、離婚しない場合には100万円以下になることが多いです。

ただし金額は一律ではありません。不倫の期間や回数、婚姻期間、未成年の子の有無、別居に至ったかどうか、不倫発覚後の対応などによって増減します。相手の請求額が相場から大きく外れていると感じる場合でも、事情を踏まえて適正な範囲に落ち着くことは少なくありません。

個別の見通しを知りたい場合には、事情を伺ったうえで、どの程度が妥当になりそうかをご説明します。

2-4.不倫慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の費用の目安（請求する側）

不倫慰謝料を請求する側が弁護士に依頼する場合、費用は「交渉だけで終わるか」「調停・訴訟まで進むか」で変わりやすいです。交渉で合意できれば、相手との連絡窓口を弁護士に一本化でき、書面の作成や支払い条件の取り決めまで進められます。一方、相手が支払いを拒否して裁判手続が必要になると、準備や期日対応が増え、費用も増えやすくなります。

また、請求できる金額が小さいケースでは、「回収できる慰謝料」と「弁護士費用」のバランスを考える必要があります。請求額が妥当か、証拠の強さは足りているか、相手の資力や勤務先が分かっているかによっても見通しは変わりますので、早めに相談して見込みを確認することが大切です。

当事務所では、経験豊富な弁護士が担当し、新人弁護士が担当することはありません。弁護士費用はタイムチャージ制（1分単位）で、月ごとに精算します。不倫慰謝料の請求や交渉、合意書作成、公正証書化、訴訟対応まで幅広く対応していますので、不倫慰謝料に関してお悩みの方はお気軽にご相談ください。