相手方に弁護士がついた方へ
- 相手方の弁護士から内容証明郵便が届いた
- 相手弁護士から送られた通知書に返答期限があるが、どう回答してよいかわからず困っている
- 回答期限を過ぎてしまったが、どうしたらいいのか？調停や裁判を起こされるのか、不安を感じている
- 相手方の弁護士が高圧的で話ができない
離婚協議を進めていると、突然相手方が弁護士をつけるケースが少なくありません。
内容証明郵便で突然「受任通知書」や「提案書」を送られると、焦ってしまうでしょう。
そんなときには早めに弁護士をつけるようお勧めします。
相手に弁護士がついたとき、こちらにも弁護士が必要な理由
相手が弁護士をつけたら、必ずこちらも弁護士をつけるべきです。理由は以下の通りです。
圧倒的な力の差がある
弁護士は離婚交渉や調停、訴訟の専門家です。豊富な法律知識を持つだけではなく、これまで数多くの案件を取り扱って経験も積んでいるため、法律を学んだこともなく初めて離婚を経験する一般の方との力の差は歴然としているでしょう。
弁護士と素人が対峙すると、明らかに不利になってしまうケースが多数です。
対等に交渉するにはこちらも弁護士をつけて交渉や調停を進めるべきといえます。
自分で交渉するとスムーズに交渉が進まない
離婚協議において相手が弁護士をつけていてこちらが本人対応すると、話し合いの相手は「相手の弁護士」に限定されます。直接相手方本人と連絡を取ることはできません。
相手の弁護士は相手の利益を代弁するので、こちらの都合を聞き入れてもらうのは困難ですし、不利な条件を押し付けられるケースが多々あります。
自分で交渉するとスムーズに話し合いを進めるのは難しくなりがちです。
調停でも弁護士は必要
離婚調停を申し立てられると、調停委員を間に挟んで話し合いを進めるので相手の弁護士と直接話す機会はほとんどありません。
ただ離婚調停でも相手が弁護士をつけているならこちらも弁護士をつけるべきです。
調停委員は弁護士がついている側に肩入れする傾向があるためです。弁護士は調停委員へ法律的な観点から論理的な主張を行うので、調停委員も説得されてしまやすいのです。
こちらが本人対応で感情論を述べても聞き入れてもらえないでしょう。離婚調停を申し立てられたとき、相手方に弁護士がついているようであれば期日までにこちらも弁護士を代理人に立てるようお勧めします。
離婚で弁護士に依頼すべき状況
以下のような状況になれば、早急に弁護士を立てましょう。
相手弁護士が高圧的で話を聞いてくれない
相手に弁護士がつくと「高圧的で話にならない」といった悩みを抱える方が多数おられます。
弁護士が「連絡するように」と通知してきたので電話をかけたのに、自分の意見を全く聞いてもらえず困惑してしまうのです。
相手の弁護士は相手の利益を代弁しているので、基本的にこちらの話に耳を傾けないものと考えるべきです。弁護士は法律や交渉の専門家ですので、素人が説得するのはほとんど不可能でしょう。そのままでは不利な条件を押し付けられるか、交渉が決裂して調停に持ち込まれてしまいます。
相手の弁護士が高圧的でストレスを感じる場合や自分ではスムーズに話を進められない場合、対等に交渉するためにも早めに弁護士を立てましょう。
返答期限が近づいている、期限が切れた
相手の弁護士から通知が来る場合、たいてい「返答期限」がつけられています。
返答期限をすぎると相手の弁護士から電話などで連絡が来て「いつまでに返答するのか」「早く回答するように」などと急かされるでしょう。それでも放っておくと離婚調停を申し立てられます。
かといって相手の提示条件を吟味しないままに受諾すると、不利な条件を押し付けられて損をしてしまうリスクが高まります。
相手から返答期限を切られているケースや回答を迫られている場合、早めに弁護士を依頼しましょう。
相手方には「弁護士に相談しているので返答を待ってほしい」と伝えれば、ある程度は待ってもらえるものです。
その間に弁護士を立てて相手に通知すれば、その後は弁護士同士でスムーズに話を進められます。
無理な要求をされて困っている
相手の弁護士から「無理な要求」をされて困ってしまう方が少なくありません。
- 今すぐ家を出て行ってほしい
- 財産分与も慰謝料もなしで、すぐに離婚してほしい
- 子どもの親権を譲り、高額な養育費を払ってほしい
- 財産は全部もらいたい
- こちらに非がないのに慰謝料請求される
- 慰謝料が高額すぎる
しかし上記のような要求は単なる相手の希望であり、法律的に受諾する必要がないケースが多数です。
「弁護士が言っているのだから妥当な条件だろう」と思ってしまう方がいますが、相手は「相手の利益を代弁しているだけ」なので、法律的に妥当とは限りません。不当な条件であれば相手が弁護士でも断るべきです。
弁護士に相談すれば、受諾すべき条件か断るべき条件か正しく判断できますし、弁護士を通じてはっきり断れます。相手の弁護士も、弁護士に対しては無理な条件をつきつけないものです。無理な要求をされて困っているなら、一刻も早く「あなたの味方になってくれる弁護士」に対応を依頼しましょう。
相手の提示条件が妥当かわからない
相手の弁護士から財産分与や慰謝料、親権、養育費などの条件を提示して「早く受諾するように」と迫られたら、早めに弁護士へ相談しましょう。
適正な離婚条件は、個々のご夫婦の状況によって異なります。相手の提示条件は相手方有利になっている可能性が濃厚であり、そのまま受諾すると損をしてしまう可能性があります。
いったん離婚協議書に印鑑を押してしまったら、その後に覆すのは難しくなってしまいます。
相手の弁護士から提案を受けた場合、必ず返答前に自分の目線に立ってくれる弁護士からアドバイスを受けましょう。反論すべき点はしっかり反論して「後悔しない離婚」を実現すべきです。
弁護士に依頼するとトラブルが大きくなる？
相手に弁護士がついたとき「こちらも弁護士に依頼するとトラブルが大きくなるのでは？」と心配される方がおられます。
しかし双方に弁護士がついたからといってトラブルが拡大するわけではありません。
むしろ協議離婚の場合、弁護士同士で交渉した方がスムーズに解決できるケースが多数です。離婚調停でも弁護士が法律的な観点からお互いの利益を主張しあって調整すれば、適正な条件で離婚を実現しやすくなります。
弁護士に依頼したからといってトラブルが拡大したり長引いたりすることはないので、安心して弁護士に相談してください。
回答期限を過ぎてしまった場合は？
「相手の弁護士から回答を求められたけれど、期限内に回答できなかった」というご相談もよくあります。
期限を過ぎてしまった後に弁護士に依頼しても、問題はありません。むしろ放っておくと調停を申し立てられるなどして相手のペースで進んでしまいます。
回答期限を過ぎても、すぐにこちらも弁護士を立てて相手に通知すれば、弁護士同士で話し合って協議離婚できる可能性があります。回答期限ぎりぎりの場合や期限を過ぎて悩んでいる方は、一刻も早く弁護士へご相談ください。
弁護士に離婚を依頼するメリット
弁護士に離婚問題を依頼すると、以下のようなメリットがあります。
有利な条件で解決できる
弁護士をつけず自分で対応するのと弁護士に依頼するのとでは、圧倒的に弁護士を立てた方が有利な条件で解決できる可能性が高まります。
- 高額な慰謝料を獲得できる
- 高額な財産分与を受けられる
- 親権を獲得できる
- きちんと年金分割してもらえる
- 支払う金額（慰謝料や財産分与）が減額される
離婚後後悔したくないなら、必ず弁護士に依頼しましょう。
労力がかからない
離婚の交渉や調停、訴訟には多大な手間がかかります。相手と連絡を取り合わねばなりませんし、条件の折衝も必要です。財産の評価もしなければなりませんし、書面も作成する必要があるでしょう。自分で対応すると多大な手間がかかり時間もとられます。
弁護士に依頼すれば手続き的な対応をすべて任せられるので、貴重な労力と時間の節約になります。
精神的な負担が軽くなる
離婚問題を抱えていると、非常にストレスがかかります。
一人で悩んでうつ状態になってしまう方も少なくありません。特に相手の弁護士から強い勢いで責められると「この世の終わり」のように感じてしまう方もおられます。
そんなとき、味方になってくれる弁護士がいたら大きな安心感を得られるものです。
ストレスを軽減して日常生活や仕事にも取り組みやすくなるので、離婚問題への対応は早めに弁護士へ任せましょう。
茨城の離婚はDUONの弁護士へ
離婚問題を依頼するなら、離婚トラブル解決実績の高い弁護士を選ぶ必要があります。
普段からあまり離婚問題へ積極的でない弁護士に依頼しても、親身になってもらえず満足できる結果を得られない可能性があります。
離婚問題に積極的に取り組んでいてさまざまな案件に対応した経験豊かな弁護士であれば、相手との交渉や調停、訴訟、すべての段階で適切に対応し、依頼者の利益を最大化できるものです。
DUONにはこれまで茨城県エリアを中心に多数の離婚トラブルを解決してきた実績があります。
相手に弁護士がついてお困りの方は、お早めにご相談ください。
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この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
