離婚届出書
離婚届出書とは，所定の様式の離婚したことの創設的（協議離婚の場合）または報告的届出書のことをいいます。 協議離婚の場合は，証人２名の署名・押印が必要です。 １ 離婚届出書の作成 ①離婚届出書は，市区町村役場で入手することができます。 （市区町村によっては，ウェブサイトからダウンロードして印刷できる場合があります） ②離婚届の記載事項は，戸籍法７６条，戸籍法規則５７条に定められており， ア 夫婦の氏名，生年月日，住所（住民登録をしているもの），本籍地 イ 夫婦の父母の氏名と続柄 ウ 離婚の種別 エ 復氏する者の本籍・筆頭者 オ 未成年の子の氏名と親権者 カ 同居を始めた年月日 別居した年月 別居する前の住所 別居する前の世帯のおもな仕事と当事者の職業 です。 （協議離婚の場合，届出書欄外に夫婦両方の捨印をしておくと，離婚届出書に，軽微な記載ミスがあった場合に，戸籍事務担当者が訂正でき，便利です）。 ２ 離婚届出書の提出 提出は，どこの市区町村役場に対してでもできます（本籍地以外の市区町村役場に届ける場合は，戸籍謄本が必要です）。 この場合と婚姻前の氏に復する者が新戸籍を作成する場合は，離婚後の戸籍謄本の発行に時間がかかる場合があるので，担当職員に確認しておいた方が良いです。 郵送でも，第三者に提出を委託することも可能です。 なお，不受理申出書の不受理取扱期間中であるときは，不受理申出の取下書の提出も必要です。 必要な場合は，申請により受理証明書の発行が受けられます（戸籍法４８条）。 ３ 離婚届出書提出の効果 市区町村役場の職員が，形式的な記載事項を確認した後，正式な受理となる運用です。 正式な受理がされたとき，協議離婚による夫婦関係の解消等の効果が発生します。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
