お金の問題の相談
後悔するその前に、離婚でのお金の相談は茨城で離婚問題に強い弁護士へ
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こんなお悩み
ありませんか？
- 財産分与で折り合いがつかず、離婚協議が進まない。
- 離婚の話し合いをしているのだが、相手が生活費を出してくれない。
- 離婚をするにあたって、慰謝料を請求したい。
- 住宅ローンの残った自宅がどうなるのか知りたい。
- 離婚後の生活に不安があるので、できるだけ多くの財産をもらいたい。
- 年金分割について知りたい。
- 相手と話をしたくない。
当事務所の特徴・強み
離婚の際には「お金の問題」が重要です。
特に熟年離婚する奧さん、婚姻生活で専業主婦だった方や
シングルマザーになる方の離婚後の生活は、
離婚時にどのくらいのお金を獲得できるかで大きく変わってくるでしょう。
-
初回のご相談無料 -
相談予約しやすい
24時まで電話で
予約可 -
抜群の離婚相談実績
相談実績6,500以上 -
明確な料金提示 -
秘密厳守で完全
予約制 -
首都圏に
延びる離婚相談・
支店ネットワーク
離婚時に特に重要なお金に
関する取り決め4種類
-
財産分与 -
慰謝料 -
婚姻費用 -
養育費
夫婦共有財産を分け合う、
財産分与について
財産分与の対象となるのは、
下記のような財産です。
-
現金・預金 -
不動産 -
車 -
生命保険の解約返戻金 -
株式・投資信託・債券 -
ゴルフ会員権 -
貴金属・絵画
時計などの動産 -
仮想通貨 -
FX
借金などの負債については、生活費のために生じたものであれば、財産分与対象になりますし、
一方の実家から相続した財産や結婚前に取得していた財産は、
「特有財産」となるので分与対象外になります。
話し合いの段階で損をしていませんか？
財産分与の割合や慰謝料請求など、
今よりも有利な条件になる場合も。
DUONは離婚に強くて気軽に相談できる法律事務所として、
離婚のお金問題で様々なご相談をいただいています。
財産分与の割合
財産分与の割合は基本的に夫婦で2分の1ずつです。
一方が特殊なスキルや資質によって著しく高額な収入を得ていた場合でもない限り、
収入格差があっても2分の1にするルールが適用されます。
ただし自分たちで話合って決める場合、自由に割合を変更してかまいません。
住宅ローンの財産分与について
財産分与の際によく問題となるのは、住宅ローンの残った家の処理です。
基本的には「離婚時の住宅の価値（売却予想価額）」から「残ローン額」を控除した金額を2分の1ずつに分けます。
オーバーローンの場合
- 財産分与の対象から外れます。
- ローン名義人が引き続きローンを返済していかねばなりません。
- 連帯保証債務も存続してしまいます。
離婚時に清算して後日のトラブルを避けるには、「任意売却」を利用して処分する方法が有効です。
離婚後どちらも家に住まない場合にはぜひ検討してみてください。
扶養的財産分与について
夫婦共有の財産がない場合でも、
一方の生活能力が低く離婚後も扶養する必要が認められるなら、
一定期間の生活費相当額を財産分与として認められる可能性があります。
実際、離婚で慰謝料請求って可能なの？
離婚時、相手に慰謝料請求できる可能性があります。
慰謝料とは「精神的苦痛」に対する損害賠償金です。
慰謝料が発生するのは、相手に以下のような有責性がある場合です。
-
不倫 -
暴力 -
モラハラ -
家出 -
生活費不払い -
セックスレス -
相手の浪費
慰謝料の金額は、有責行為の内容や程度、婚姻期間、双方の収入、
資産状況、離婚後の生活能力などを総合的に考慮して判断されます。
だいたい50～200万円程度となるケースが多いでしょう。
ケースごとに具体的な慰謝料額は変わります。
「私の場合、どのくらい請求できるのだろうか？」と、
およその目安を知りたい場合、無料相談をご利用ください。
証拠について
慰謝料請求するには、証拠が必要です。
証拠がないと、相手から「不倫していない」「暴力など振るっていない」などといわれ、支払を拒絶されてしまうでしょう。
効果的に証拠を集めるには早い段階での対応がポイントとなるものです。
離婚時に慰謝料請求を検討していて手元に証拠が揃っていないなら、
できるだけお早めに弁護士までご相談ください。
慰謝料請求されたら？
したいときはどうすればいい？
不貞で慰謝料請求をされた場合、
状況によっては減額や支払わなくてもいい可能性もあります。
また、相手の不貞行為が原因で慰謝料請求をしたい方は、
証拠や手順などを押さえておきましょう。
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婚姻費用の請求ができるのを知っていますか？
婚姻費用とは、離婚前に夫婦が分担すべきお互いの生活費です。
夫婦には相互に「生活保持義務」といって、相手の生活を保障すべき義務が認められます。
別居していても離婚が成立していないなら、収入の少ない側は相手へ婚姻費用を請求できます。
婚姻費用の根拠となる生活保持義務について
「相手に自分と同等の生活をさせる」高いレベルの義務です。
「借金がある」「家賃や住宅ローンがある」などの事情があっても
支払い拒絶の理由になりません。
話し合っても
金額を決めらない場合や、
相手が支払に応じない場合は？
家庭裁判所で「婚姻費用分担調停」を申し立てると
裁判所が間に入ってくれます。
調停委員が仲介してくれるので両者の意見を調整しやすく、
合意が成立する可能性が高まります。
調停でも
どうしても相手が納得しない場合
審判によって相手に婚姻費用の支払い命令も出してもらえるので、
最終的には支払を受けられるケースが多数です。
ただし婚姻費用は「請求時からの分」しか支払われないのが通常で、
実務的には「調停を申し立てた時点」からの支払が認められる扱いとなっています。
別居後不払い期間が続いていても、
調停申立をしなければ支払われない可能性があるので、早めに申立をしましょう。
お金の問題で悩んだら、
弁護士までご相談ください。
経済面において有利な条件で離婚を実現し、
幸せな未来を手に入れるには、
弁護士の専門知識とサポートが必要です。
当事務所では離婚する方へ積極的な支援を続けていますので、
茨城で離婚を検討されているなら是非とも一度、ご相談ください。
安心の料金システム
弁護士に依頼する費用は、
契約時にお支払いいただく着手金と離婚成立後に支払う成功報酬に分かれます。
離婚事件に力を入れるDUONでは、事件の難易度等に応じて料金を設定し、お客様の事件に応じた料金を提示しています。
ご依頼前にお見積もりをお出ししますので安心です。
| 着手金 | 基礎報酬 | 加算報酬 | |
|---|---|---|---|
| 初回相談 | 無料 | － | － |
| アドバイスサポート | 165,000円 | － | － |
| 交渉 | 297,000円（税込）～ | 297,000円（税込） | 経済的利益に応じて 6.6%～22% |
| 調停・審判 | 462,000円（税込）～ | 462,000円（税込） | 親権報酬加算 110,000円（税込） お子様1人でも親権を取得した場合。 調査官調査を経て親権を取得した場合に限る |
| 訴訟（第一審） | 572,000円（税込）～ | 572,000円（税込） | 110,000円（税込） |
| 訴訟（控訴審） | 407,000円（税込）～ | 572,000円（税込） | 告訴手続において、相手方が起訴された場合 |
| 執行 | 137,500円（税込）～ | － | － |
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（離婚成立等）
よくあるご質問
Q. 当日の予約はできますか？
当日の予約も歓迎します（但し、空きがない場合は翌日以降のご相談となります）。
当日でもお気軽にご相談ください。ご連絡先はこちら。
Q. 相談したことの秘密は守られますか？
DUONは、完全秘密厳守です。
Q. 電話で相談できますか？
初回相談は，面談のみとなっています。
正確な回答をするためには、詳しいお話をお聞きする必要がありますので，相談は面談のみとなっています。
