2024年最新版|離婚率を都道府県で比較(東京、埼玉、茨城の離婚状況)

毎年多くの方が結婚しているものの、1年のうち「3組に1組」の夫婦が離婚していると言われています。離婚問題は誰もが経験する可能性がありますが、地域による離婚率の差はあるのでしょうか。

そこで、今回の記事では都道府県別の離婚率について東京・埼玉・茨城の3都県をピックアップしながら、詳しく紹介します。ぜひご一読ください。

都道府県別の離婚件数・婚姻件数・離婚率

離婚率は各都道府県でどのように異なるのでしょうか。この章では離婚件数・婚姻件数・離婚率の3つの視点から詳しく解説します。

2022年データ参考|都道府県別の離婚件数・婚姻件数・離婚率

政府統計e-Statが公表している「人口動態調査 人口動態統計 確定数 離婚 」より2022年の都道府県別における離婚件数・婚姻件数・離婚率を算出したものを紹介します。

離婚件数婚姻件数離婚率人口千対
全国179,099504,93035.47%1.47
北海道8,39818,66544.99%1.65
青森県1,6643,65645.51%1.39
岩手県1,4923,50842.53%1.27
宮城県3,0468,43136.13%1.35
秋田県1,0682,44743.65%1.15
山形県1,1973,18437.59%1.16
福島県2,5616,08842.07%1.44
茨城県3,90010,16338.37%1.41
栃木県2,6587,15437.15%1.43
群馬県2,7656,70441.24%1.49
埼玉県10,25928,82335.59%1.44
千葉県8,60524,82434.66%1.41
東京都19,25575,17925.61%1.43
神奈川県12,79740,19131.84%1.42
新潟県2,4156,82335.39%1.13
富山県1,0743,49630.72%1.08
石川県1,2554,21429.78%1.14
福井県8502,81530.20%1.15
山梨県1,1282,87539.23%1.44
長野県2,5597,28835.11%1.29
岐阜県2,5656,52539.31%1.36
静岡県4,95713,12737.76%1.42
愛知県11,06133,43433.08%1.53
三重県2,4816,44338.51%1.47
滋賀県1,8365,64232.54%1.34
京都府3,5149,57136.72%1.41
大阪府14,46240,36235.83%1.7
兵庫県7,90220,84437.91%1.49
奈良県1,7804,20542.33%1.38
和歌山県1,3863,19343.41%1.55
鳥取県7631,98138.52%1.42
島根県8132,16737.52%1.25
岡山県2,7877,39937.67%1.52
広島県3,96210,88336.41%1.46
山口県1,7574,59338.25%1.35
徳島県1,0082,37542.44%1.44
香川県1,4723,43542.85%1.6
愛媛県1,9284,47743.06%1.49
高知県1,0652,18948.65%1.59
福岡県8,44421,84038.66%1.68
佐賀県1,0412,95135.28%1.31
長崎県1,7514,41039.71%1.38
熊本県2,4826,34939.09%1.46
大分県1,6354,03740.50%1.5
宮崎県1,7593,80546.23%1.68
鹿児島県2,4555,61943.69%1.58
沖縄県3,0876,54647.16%2.13

全国の離婚率の傾向とは

上記統計を分析すると離婚率のランキングは、第1位が沖縄県、第2位が高知県、第3位が宮崎県です。同統計が公表している人口千人あたりの数字では、第1位は沖縄県、第2位が大阪府、第3位は福岡県・宮崎県です。

離婚率は単純な計算、および人口千人あたりの離婚率の両方において沖縄が第1位となっており、高い離婚率であると言えるでしょう。
この数字をもとにして、次に東京都・埼玉県・茨城県の離婚率と順位について、過去の推移も交えながら詳しく解説します。

2022年|東京都の離婚率と順位の推移

日本の首都、東京の離婚率と過去の順位はどのようなものでしょうか。今回参考にしているデータでは、東京の離婚率は以下となっています。

離婚件数婚姻件数離婚率人口千対
東京都19,25575,17925.61%1.43
全国179,099504,93035.47%1.47

東京都の2022年度の結果は、全国の離婚率(35.47%)およびに人口千人あたりの離婚率(1.43)と比較しても低い数字です。人口が日本国内で最も多い地域にもかかわらず、離婚率が低いことは大きな特徴と言えるでしょう。

地方でも過疎化が進んでいるエリアは婚姻件数も離婚件数もともに低い傾向があります。人口減少率が高いと言われている秋田県では、離婚件数を婚姻件数で割った離婚率は43.65%と東京都よりも高い数字ですが、人口千人あたりの離婚率でみると、1.15と東京都よりも低いことがわかります。

離婚の件数自体は、東京都はとても多いものの、人口の多さから見ると離婚率自体は高くありません。

2012年度との比較

では、東京都の離婚率は過去の統計と比較するとどのようなものでしょうか。10年前の2012年の離婚率と順位を調べてみましょう。

離婚件数婚姻件数離婚率人口千対
2022年
東京都
19,25575,17925.61%1.43
2012年
東京都
25,32989,30128.36%1.96

2012年度の同統計と数字を比較すると、離婚件数・婚姻件数ともに2022年より高く、離婚率や人口千人あたりの数字も現在より大きいものとなっています。

なお、2012年の人口千人あたりの離婚率は、東京都は第6位(2022年度は第16位)です。

2022年|埼玉県の離婚率と順位の推移

次に埼玉県の離婚率と順位の推移を見てみましょう。

離婚件数婚姻件数離婚率人口千対
埼玉県10,25928,82335.59%1.44
全国179,099504,93035.47%1.47

埼玉県の離婚率は、全国平均よりもやや低めです。ただし、人口の多い東京都と比較すると高い数字となっています。離婚率が高い大阪や福岡県と比較しても数字は小さくなっています。関東近郊は人口千人あたりの数字が類似しており、群馬県1.49、千葉県1.41です。次に紹介する茨城県で1.41です。

2012年度との比較

離婚件数婚姻件数離婚率人口千対
2022年
埼玉県
10,25928,82335.59%1.44
2012年
埼玉県
13,43436,76636.32%1.89

埼玉県の離婚率を2012年のデータと比較すると、離婚件数・婚姻件数が減少し、離婚率も下がっていることがわかります。先に触れたように関東近郊は人口千人あたりの数字が類似しており、埼玉県と拮抗しています。

2012年の人口千人あたりの離婚率ランキングは、埼玉県が第8位(2022年度は第15位)です。

2022年|茨城県の離婚率と順位の推移

離婚件数婚姻件数離婚率人口千対
茨城県3,90010,16338.37%1.41
全国179,099504,93035.47%1.47

茨城県の場合、離婚率は全国より低くなっています。埼玉県よりも離婚率、人口千人あたりの数字も低くなっています。

2012年度との比較

離婚件数婚姻件数離婚率人口千対
2022年
茨城県
3,90010,16338.37%1.41
2012年
茨城県
5,26114,47736.34%1.81

茨城県も他地域と同様に離婚件数や婚姻件数は2012年よりも減少しています。茨城県も人口千人あたりの離婚率は減少しています。

2012年の離婚率ランキングは、第18位(2012年は第18位)です。

離婚問題は減少している?弁護士に離婚相談をするメリットとは

ここまでは2022年度の離婚率に関するデータをもとに、東京・埼玉・茨城の3都県については2012年の同統計との比較も交えながら詳しく解説しました。3都県のデータは10年前と比較すると、離婚率の低下が読み解けますが、離婚問題自体は実際に減少しているのでしょうか。

離婚問題は家族の問題、夫婦の問題が複雑に絡みあっており、安易に「減少している」とは言いきれないものです。また、最近では親権のゆくえについても活発に議論されており、離婚を考えている方の中に、不安な気持ちを抱えている方も多いでしょう。では、離婚を弁護士に相談するメリットにはどのような点が挙げられるでしょうか。

後悔しない離婚を実現しやすい

弁護士は法律の専門家です。離婚をするにあたって、知っておきたい養育費や親権、慰謝料に関する点をアドバイスでき、協議離婚や調停・裁判に関してもご相談いただけます。感情的に言いあってしまうことが多い夫婦間では、思うように離婚の協議が進まないことがありますが、弁護士に相談をすると代理人として協議や交渉を行うため問題の解決がスムーズです。

今後の生活を左右する可能性がある財産分与に関しても、不利にならないように粘り強く交渉を行います。後悔の無い離婚を実現するためには、弁護士に相談をすることがおすすめです。

離婚率の世界比較や離婚理由などの解説は下記を参照ください。
日本の離婚率は高い?|3組に1組は離婚をするのかデータを解説

まとめ

この記事では最新の離婚率について、東京・埼玉・茨城に関する現在・過去の離婚率を中心に詳しく解説を行いました。離婚率だけを見ると、過去10年間で減少傾向にありますが、家族や夫婦の問題は数字には見えてこないものがあります。ご自身の未来をより良く切り拓くためにも離婚を検討し始めたら、まずはお気軽に弁護にご相談ください。

弁護士法人法律事務所DUONでは、離婚に関する初回相談を無料で実施していますので、お気軽にご利用ください。
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参考統計 

政府統計e-Stat 「人口動態調査 人口動態統計 確定数 離婚  表番号1離婚件数,都道府県(特別区-指定都市再掲)・届出月」2022年離婚件数より
政府統計e-Stat 「人口動態調査 人口動態統計 確定数 婚姻 年次 調査年月2012年」
政府統計e-Star 「人口動態調査 人口動態統計 確定数 離婚年次 調査年月 2012年」

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