財産分与の【争点】を乗り越える！離婚時に差が出る弁護士活用術

離婚を考えたとき、多くの人が最初に不安を抱くのが、財産をどのように分けるのが適切なのかという点です。財産分与は、婚姻生活の中で夫婦が共有の努力によって積み上げてきた財産を清算する制度であり、離婚後の生活に大きな影響を及ぼします。
しかし、何が共有財産にあたるのか、どの時点の財産を基準にするのか、そして名義の違いがどこまで考慮されるのかといった点は、一般の人にとって分かりにくいところが多く、話し合いが進むにつれて思わぬ争点が浮上することも珍しくありません。そのため、財産分与では、早い段階で弁護士などの専門家のサポートを受けることが非常に重要になります。
そこで今回は、財産分与で浮上しがちな争点や弁護士をどのように活用すべきかという点について解説します。

１　財産分与における「弁護士の視点」とは？主な争点を把握する

はじめに、財産分与において弁護士はどのような視点を持っているかについて解説します。

１－１　財産分与の基本的な考え方

財産分与は、婚姻期間中に形成された財産を公平に清算する仕組みです。その前提には、「夫婦の財産は名義に関係なく共有財産として扱われる」という法的な考え方があります。
たとえば、夫名義の預金であっても、婚姻期間中に夫婦が協力して得た収入が原資であれば共有財産となりますし、妻名義の不動産であっても婚姻中に購入したものであれば同様に共有財産と判断されます。これは、夫婦が日々の生活を支え合いながら共同で築いた成果に対して、双方に等しい権利があると法律が考えているためです。
もっとも、すべての財産が対象となるわけではありません。結婚前から持っていた貯蓄や不動産、あるいは相続・贈与によって個人的に取得した財産については特有財産として扱われ、分与の対象から除外されます。
この区別が十分に整理されないまま話し合いを進めると、本来共有でない財産まで分けてしまったり、逆に相手の特有財産の主張をうのみにして不当に不利な条件を受け入れてしまったりする可能性があります。したがって、財産分与では、まずどの財産が共有財産に該当し、どの財産が対象外なのかという整理が不可欠です。

１－２　弁護士の専門的な視点

弁護士が財産分与の問題を受任するとき、最初に行うのは、対象となる財産を漏れなく把握することです。
財産分与は、前提となる財産の一覧が正確でなければ、いくら法律論を重ねても適正な結果にはなりません。しかし、現実には、十分な資料の開示が行われなかったり、相手が意図的に財産を隠していたりする状況がしばしば見られます。預金通帳が一部しか提示されない、株式口座の存在が明かされない、退職金の見込み額が曖昧に示されるといったケースは決して珍しくありません。
弁護士は、こうした状況に対して、資料収集の方法や、必要に応じた照会手続を活用しながら、財産把握の抜けや漏れを防ぎます。
また、弁護士は、財産分与の対象範囲や評価方法について最新の裁判例や法的基準を踏まえながら事案を分析します。たとえば、退職金は将来受け取る予定のものであっても、婚姻期間に対応する部分が財産分与の対象となり得ることや、住宅ローンの残る不動産をどのように分けるべきかという問題、さらには自営業者や会社経営者の場合に事業用財産をどのように評価するかという複雑な論点まで、専門家の判断を要する場面は多岐にわたります。こうした論点を適切に整理しなければ、交渉が長期化したり、意図しない不利益を被ったりする危険があります。

２　争点別解決法！弁護士に依頼する具体的なメリット

財産分与において争点が生じたとき、弁護士に依頼することでメリットが生じることは非常に明確です。

２－１　相手が財産を開示しない、隠匿の疑いがある場合

まず、相手が財産を開示しない、あるいは隠匿していると疑われる場合、弁護士が介入することで状況が大きく変わります。弁護士は、金融機関に対して口座の存在を確認するための照会を行ったり、調停や審判手続を通じて文書提出を求めたりすることができます。これにより、相手が資料を出さないまま交渉が停滞する状況を避け、客観的な証拠に基づいた議論が可能になります。財産の開示がスムーズになることで、結果として交渉全体が前進しやすくなります。

２－２　退職金の取り扱い

退職金の扱いも、弁護士の関与によって大きな違いが生まれます。退職金は、受給前であっても財産分与の対象とされることがあり、その場合は婚姻期間に対応する部分のみを適正に算定する必要があります。
しかし、支給基準や金額の算出は勤務先によって異なるうえ、資料も専門的で読み解きが難しいことがあります。弁護士は、必要な資料の収集から計算の根拠となる考え方まで整理し、妥当な金額での交渉を可能にします。

２－３　住宅ローンが残る不動産がある場合

さらに、住宅ローンの残る不動産の扱いは、多くの夫婦にとって最も悩ましい争点のひとつです。家に住み続けたいという希望と、ローンの負担をどうするかという現実的な問題が絡み、感情的にも複雑になりがちです。弁護士は、不動産の査定、残債務と不動産評価額の比較、名義変更の可否、売却した場合の分配方法など、複数の要素を整理し、それぞれの家庭にとって最も現実的で負担の少ない方法を提案します。

２－４　別居後に増えた財産の取り扱い

また、別居後の財産の扱いについても、弁護士のアドバイスは大きな助けとなります。別居後に増えた預金は基本的には特有財産とされますが、生活費の負担状況や、相手の浪費が疑われる場合など、事情によって認定が変わることがあります。弁護士は証拠として必要な資料を明確にし、どのような主張が法的に通りやすいのかを判断することができます。単なる感情論ではなく、事実と法律に基づいた主張が可能となり、冷静で公正な解決を目指すことができます。

３　財産分与で弁護士に相談すべき具体的なケースと準備

財産分与の問題に直面したとき、どの段階で弁護士に相談すべきかは、判断が難しい問題です。
しかし、相手が資料の開示に協力しない、財産の全体像が把握できない、退職金や不動産、会社関連の財産があるなど、複雑な問題がある場合には、早期に相談することが望ましいといえるでしょう。
調停や裁判に発展する可能性があるときはもちろん、すでに感情的な対立が強く話し合いが進まない場合にも、第三者である弁護士の介入によって交渉が大きく動くことがあります。
相談に際しては、可能な範囲で資料をそろえるとスムーズですが、すべてを完璧に準備する必要はありません。預金通帳や給与明細、住宅ローンの返済状況、保険契約、不動産の登記事項など、手元にあるものから持参すれば十分です。
むしろ、不足している資料をどのように集めるべきかを助言することも弁護士の役割であり、資料が揃わないことを理由に相談をためらう必要はありません。

４　まとめ～離婚を考えたら、弁護士に財産分与を相談し争点と法的な見通しを把握することが重要

財産分与は、離婚後の生活を大きく左右する極めて重要な問題であり、専門的な判断を要する局面が多く存在します。財産の開示が十分に行われなかったり、退職金や不動産の評価が難しかったり、別居後の財産の扱いが曖昧になったりすることによって、適正な分配が妨げられることもあります。
そのため、財産分与について不安や疑問を感じたら、早い段階で弁護士に相談し、争点を明確にしたうえで法的な見通しを把握することが何よりも大切です。弁護士のサポートを得ることで、複雑な問題を一つ一つ整理し、合理的で後悔のない結論に導くことが可能となります。
弁護士法人法律事務所DUONは、財産分与の実績が豊富で、どのような問題があるかを見極め、迅速に適切な対応を採ることが可能です。また、費用対効果を意識しながら、協議・調停・裁判のどの段階で折り合いをつけるべきかなどについても具体的なアドバイスをすることができます。
離婚をしたいけれど財産分与についてどのように対応すればよいかわからないという方は、ぜひお気軽に弁護士法人法律事務所DUONにご相談ください。

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この記事は弁護士が監修しています。この記事の監修弁護士

片島 均（弁護士）
弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。