【完全版】後悔しない離婚弁護士の選び方・探し方｜解決実績や費用、良い弁護士の共通点を徹底解説

離婚は、結婚と同様、人生における大きな決断です。

感情的な対立や法的な手続きの複雑さから、当事者だけで解決しようとすると、心身ともに大きな負担がかかります。特に、財産分与や親権、慰謝料などの条件面で合意に至らない場合、その後の人生設計に大きな影響を及ぼしかねません。

このような状況で、あなたの権利を守り、新たな人生への第一歩を円滑に踏み出すための強力な味方となるのが「離婚弁護士」です。しかし、弁護士なら誰でも良いというわけではありません。離婚問題に精通し、あなたに寄り添ってくれる信頼できる弁護士を選ぶことが、後悔のない解決への鍵となります。

この記事では、離婚事件の特性を踏まえ、信頼できる弁護士の見極め方、状況に応じた探し方、費用に関する考え方、そして初回相談を最大限に活用するための準備まで、弁護士選びの全貌を徹底的に解説します。納得のいく離婚を実現し、前向きな再スタートを切るために、ぜひ本記事をお役立てください。

1. 離婚問題で「弁護士選び」が人生を左右する理由

離婚問題における弁護士選びは、単に法的手続きを代行してもらう人を選ぶというだけではありません。弁護士の力量や経験が、離婚条件やその後の人生に直接的な影響を与えます。

離婚事件の複雑性と見通しの難しさ

離婚事件は、実務家にとってありふれた類型でありながら、以下のとおり、非常に複雑な特質を持っています。

このような見通しの立てにくい事件だからこそ、離婚事件に精通した弁護士の専門知識と経験が、交渉や法的手続きを有利に進める上で決定的な差を生むのです。経験豊富な弁護士であれば、早期解決の可能性を見極め、無用な争いを避けることで手続きの長期化を防ぎ、精神的・経済的負担を最小限に抑えることができます。

たとえば、財産分与の対象となる資産の評価方法、慰謝料額を左右する証拠の集め方、親権争いにおける主張の組み立て方など、専門的な知見がなければ適切な判断は困難です。弁護士の力量次第で、最終的に手にする財産や慰謝料の額が数百万単位で変わることも少なくありません。

財産分与については「財産分与の【争点】を乗り越える!離婚時に差が出る弁護士活用術」で、慰謝料については「離婚で慰謝料が発生する条件は?弁護士が解説」で詳しく解説しています。

離婚後の人生を見据えたサポートの重要性

離婚の成立は、法的な手続きの上では「ゴール」ですが、依頼者の人生にとっては新しい生活の「スタート」です。離婚後の生活を始めるにあたっては、戸籍の変更、税金、社会保障、公的支援制度の活用など、検討すべき課題が山積しています。

優れた弁護士は、単に離婚を成立させるだけでなく、こうした離婚後の生活全般にわたる情報提供や助言を行い、依頼者が円滑に次のステップへ進めるようサポートする「ワンストップサービス」を提供できる存在です。弁護士は法的な代理人であると同時に、あなたの人生の再スタートを支える「伴走者」でもあるのです。

2. 信頼できる離婚弁護士を見極める「7つの選定基準」

数多くの弁護士の中から、本当に信頼できるパートナーを見つけ出すためには、いくつかの基準をもって見極める必要があります。

ここでは、後悔しない弁護士選びのための7つの選定基準を解説します。

①離婚分野における専門性と解決実績

弁護士が取り扱う分野は多岐にわたります。離婚事件には、DVやモラハラ、子どもの問題など、特有の事情が多く存在するため、これらの問題に対する深い理解と対応経験が不可欠です。企業の法律問題に強い弁護士が、必ずしも離婚問題に強いとは限りません。

ウェブサイトなどで離婚事件の解決実績や、離婚問題に関する情報発信を積極的に行っているかを確認し、その分野の専門性を確かめましょう。

②共感力と客観性のバランス

離婚という人生の一大事に直面した依頼者は、精神的に大きく疲弊していることが少なくありません。そのため、弁護士には依頼者の心情を十分に理解し、精神的に支えるような共感的な姿勢が求められます。

しかし、ただ同情するだけでは良い解決は望めません。法律の専門家として、客観的な視点から法的な見通しやリスクを冷静に伝え、時には依頼者の利益のために厳しい意見を述べることも必要です。この「共感力」と「客観性」のバランスが取れているかが極めて重要です。

③あなたの状況に合わせた戦術の具体性

初回相談の際に、あなたの話を踏まえて、どのような手順で、どのような解決を目指すのか、具体的な道筋（戦術）を示してくれるかを確認しましょう。

優れた弁護士は、安易に訴訟を勧めるのではなく、交渉、調停、訴訟といった各段階のメリット・デメリットを説明し、依頼者にとって最善の方法を考えます。

たとえば、「まずは証拠を固める準備期間を設けましょう」「この段階では弁護士が前面に出ず、助言に徹した方が相手を刺激せずに済みます」など、状況に応じた柔軟な提案ができるかがポイントです。

④法律用語や手続きに関する説明の分かりやすさ

離婚を経験する人の多くは、法的な手続きに不慣れです。専門用語を多用したり、手続きの流れを十分に説明しなかったりする弁護士では、自分がどのような状況に置かれているのか理解できず、不安が募るばかりです。

依頼者と同じ目線に立ち、法的知識や実務の取り扱いについて、丁寧に分かりやすく説明してくれる弁護士を選びましょう。

⑤迅速なレスポンスと緊急事態への対応力

離婚問題、特にDVや子どもの連れ去りなどが絡む事案では、緊急の対応が求められる場面があります。そのような状況で迅速に動いてくれるかは、弁護士の資質を見極める重要な要素です。

また、平時においても、問い合わせに対する返信が早い、進捗報告をこまめにしてくれるなど、レスポンスの速さは信頼関係を築く上で重要なポイントです。

⑥委任範囲と弁護士費用の透明性

契約前に、弁護士費用の体系（着手金、報酬金、実費など）について明確な説明があるかを確認しましょう。

また、「どこからどこまで」を依頼するのか、委任の範囲を文書で明確にすることも重要です。「離婚事件一式」といった曖昧な契約ではなく、「交渉から調停まで」「離婚訴訟の第一審まで」など、具体的な範囲を書面で確認することで、後のトラブルを防ぐことができます。

⑦依頼者の話を最後まで聞く傾聴力

良い弁護士は、まず依頼者が話したいことを遮らずに最後まで聞く姿勢を持っています。話の辻褄が合わなかったり、法的に重要でないと思われることであっても、まずは全体像を把握するためにじっくりと耳を傾けます。依頼者の話の中から、本人も気づいていない重要な争点や解決の糸口を見つけ出すことができる可能性があるからです。

一方的に自らの意見を押し付けるのではなく、あなたの話に真摯に耳を傾けてくれるかを見極めましょう。

3. 離婚を弁護士に相談依頼したほうがよいと言えるケース

離婚は当事者間の話し合い（協議離婚）で成立させることも可能ですが、以下のようなケースでは、早期に弁護士へ相談・依頼することを強く推奨します。

①相手が離婚に全く応じない、または話し合いができない

相手が感情的になっていたり、離婚そのものを拒否していたりして、冷静な話し合いが望めない場合、弁護士が代理人として交渉することで、客観的かつ法的な土台の上で話を進めることができます。

「離婚する相手と直接話したくない方へ」では、弁護士を通じた対応について詳しく解説しています。

②DVやモラハラを受けている

配偶者からの暴力や精神的虐待がある場合、当事者だけで交渉することは危険を伴い、精神的にも極めて困難です。弁護士は、あなたの安全を確保するための法的措置（保護命令の申立てなど）を迅速に行い、代理人として相手と対峙します。

③親権や面会交流で激しく対立している

子どもの将来に関わる親権問題は、離婚の中でも最も感情的な対立を生みやすい争点です。弁護士は、裁判所の判断基準を踏まえ、子どもの福祉を最優先に考えた客観的な主張を組み立て、解決を目指します。

④財産分与で争いがある、または相手の資産状況が不明

共有財産の種類が多い、不動産や株式の評価が難しい、相手が財産を隠している可能性があるといったケースでは、専門的な知識がなければ適正な財産分与を実現することは困難です。弁護士は、資産調査や法的な手続きを通じて、あなたの権利を守ります。

⑤不貞行為などがあり、慰謝料を請求したい

慰謝料を請求するには、不貞行為などを立証する客観的な証拠が重要です。弁護士は、どのような証拠が有効か、どのように集めるべきかについて具体的なアドバイスを提供し、適正な金額の慰謝料獲得を目指します。

⑥相手が弁護士を立ててきた

相手が法律の専門家である弁護士を立ててきた場合、こちらも弁護士を立てなければ、知識や交渉力の差から一方的に不利な条件を押し付けられるリスクが非常に高くなります。対等な立場で交渉に臨むためにも、弁護士への依頼は必須と言えるでしょう。

4. 状況別・目的別の正しい「弁護士の探し方」

信頼できる弁護士を見つけるためには、どこで探せばよいのでしょうか。それぞれの探し方にはメリットとデメリットがあります。ご自身の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。

①離婚問題に強い弁護士事務所のウェブサイト・ポータルサイト

現在、最も一般的な探し方です。多くの弁護士事務所がウェブサイトで情報を発信しており、「地域名 離婚 弁護士」などで検索すれば、多数の候補が見つかります。

離婚事件の解決実績、弁護士の経歴や人柄、費用体系などを比較検討できるのがメリットです。特に、離婚問題を専門的に扱っている事務所は、豊富な知識と経験が期待できます。

②法テラス（日本司法支援センター）

経済的に余裕がない方のために、国が設立した機関です。収入や資産が一定の基準以下である場合、無料の法律相談（原則3回まで）や、弁護士費用の立替え制度（民事法律扶助）を利用できます。

立替えられた費用は、原則として月々5,000円～10,000円程度の分割で償還していくことになりますが、生活保護受給者など特に困窮している場合には、償還の猶予や免除が認められる制度もあります。費用面で不安がある方は、まず法テラスに相談してみるのが良いでしょう。

③自治体や弁護士会の無料相談

多くの市区町村では、住民向けに無料の法律相談会を定期的に開催しています。また、各都道府県の弁護士会も法律相談センターを設けており、有料（30分5,500円程度が目安）ですが相談が可能です。これらの相談は、一般的なアドバイスを得るための第一歩として有効です。

ただし、相談時間が限られていることや、必ずしも離婚問題が専門の弁護士が担当するとは限らない点に注意が必要です。また、その場で依頼することはできず、改めて弁護士を探す必要がある場合がほとんどです。

④知人からの紹介

信頼できる知人からの紹介は、安心感があるかもしれません。

しかし、注意も必要です。紹介された手前、相性が合わないと感じても断りにくいという精神的な負担が生じることがあります。

また、知人にとっては良い弁護士でも、あなたの抱える問題の専門家であるとは限りません。紹介はあくまで選択肢の一つと考え、必ず自分で面談して相性を確かめることが重要です。

離婚に関する相談窓口については、こちらの記事「離婚の無料相談ができる窓口はある？役所などの無料相談窓口や利用時の注意点も解説」でも詳しく解説しています。

5. 初回相談を「最強の武器」にするための準備と質問リスト

弁護士事務所の初回相談は、単にアドバイスをもらう場ではありません。その弁護士が本当に信頼できるパートナーかを見極め、あなたの問題解決に向けた具体的な一歩を踏み出すための重要な機会です。相談時間を有効に使うために、万全の準備をして臨みましょう。

事前に準備・持参すべき資料一覧

限られた時間で的確なアドバイスを得るため、以下の点を整理し、関連資料を持参するとスムーズです。

・登場人物と関係性の整理

あなたと配偶者、子ども、関係する親族などの氏名、生年月日、関係性をまとめたメモを用意しましょう。

・これまでの経緯をまとめた時系列のメモ

結婚から現在に至るまでの夫婦関係の変遷、問題が発生した時期、別居の経緯などを時系列で書き出しておきましょう。

・相談したい内容の要点

親権、財産分与、慰謝料など、特に何について相談したいのか、何を実現したいのかを整理しておきましょう。

・不貞行為やDV・モラハラに関する証拠

写真、メール、SNSのやりとり、診断書、録音、日記などを準備しましょう。

・財産に関する資料

預金通帳、不動産登記簿謄本、保険証券、源泉徴収票などを用意しましょう。

・相手からの書面

相手や相手方弁護士から届いた手紙や通知書がある場合は、必ず持参しましょう。

弁護士の「本気」を引き出す相談のコツ

弁護士に質の高いアドバイスをしてもらうためには、相談者側の姿勢も重要です。

・事実をありのままに話す

弁護士はあなたの味方です。自分に不利な事実（たとえば、自身にも非があることなど）を隠していると、弁護士は正確な見通しを立てることができず、後になって方針転換を迫られたり、予期せぬ不利な状況に陥ったりする可能性があります。たとえ話しにくいことであっても、正直にすべてを話すことが、最善の解決策を見つけるための第一歩です。

・感情的にならず、事実を客観的に伝える

辛い状況にあることは十分に理解できますが、感情的な訴えに終始してしまうと、法的な争点を整理するのに時間がかかってしまいます。事前に作成した時系列メモに基づき、できるだけ冷静に「いつ、どこで、誰が、何をしたか」を伝えるよう心がけましょう。

面談時に必ず確認すべき質問リスト

相談の最後に、以下の点を確認することで、その弁護士に依頼すべきかどうかの判断材料になります。

・事件の見通しについて

あなたの希望が実現可能かどうか、率直な見解を聞きましょう。たとえば、「私の希望（例:親権獲得、財産分与での希望額）が実現する可能性はどのくらいありますか?考えられるリスクは何ですか?」と尋ねることで、弁護士の経験値や分析力を見極めることができます。

・具体的な解決方針について

依頼後の進め方について具体的な説明を求めましょう。「先生に依頼した場合、どのような手順で解決を目指しますか?交渉、調停、訴訟のどれが適切だとお考えですか?」という質問で、弁護士の戦略的思考や方針を確認できます。

・弁護士費用について

費用の総額や内訳を明確にしておくことは重要です。「着手金、報酬金、実費の具体的な金額と計算方法を教えてください」「支払いのタイミングはいつになりますか?分割払いは可能ですか?」と確認し、後々のトラブルを避けましょう。

・委任の範囲について

どこまでを依頼範囲とするのか明確にしておきましょう。「今回の費用で、どこからどこまでの業務（例:交渉から調停まで）を担当していただけますか?」と確認することで、追加費用が発生する可能性も把握できます。

・コミュニケーション方法について

依頼後の連絡体制を確認しておくことで、安心して任せられます。「依頼した場合、主な連絡手段は何になりますか?（電話、メールなど）報告はどのくらいの頻度でいただけますか?」と尋ね、弁護士の対応スタイルを理解しておきましょう。

6. 【要注意】選んではいけない「ダメな弁護士」の特徴

弁護士選びで失敗しないためには、「良い弁護士」の特徴だけでなく、「避けるべき弁護士」の特徴を知っておくことも重要です。以下のような兆候が見られたら、その弁護士への依頼は慎重に検討すべきです。

話を遮り、一方的に話を進める

相談者の話を最後まで聞かず、途中で遮って自分の意見や判断を押し付けてくる弁護士は信頼できません。離婚問題は個々の事情が複雑に絡み合っているため、まずは依頼者の話をじっくり聞き、状況を正確に把握する姿勢が不可欠です。話を遮る弁護士は、重要な情報を見落とし、適切な戦略を立てられない可能性があります。

個人の価値観を押し付ける

「そんな夫とは早く別れた方がいい」「あなたが我慢すれば丸く収まる」など、弁護士個人の結婚観や人生観に基づいてアドバイスをするのは不適切です。弁護士の役割は、法的な観点から客観的な選択肢を示し、依頼者が自分で判断できるよう支援することです。価値観の押し付けは、依頼者の自己決定権を侵害するものであり、プロフェッショナルとしての姿勢に欠けています。

威圧的な態度をとる、専門用語ばかり使う

相談者を見下したような態度をとったり、「審判前の保全処分」「履行勧告」など分かりにくい専門用語を説明なしで使ったりする弁護士は、依頼者に寄り添う姿勢が欠けていると言えます。優れた弁護士は、難解な法律用語を平易な言葉で説明し、依頼者が理解し納得した上で判断できるようサポートします。対等なパートナーとして信頼関係を築くのが難しい弁護士への依頼は避けるべきです。

メリットばかりを強調し、リスクを説明しない

「絶対に勝てます」「慰謝料は〇〇万円取れます」など、安易に楽観的な見通しばかりを語り、訴訟になった場合のリスクやデメリットについて十分に説明しない弁護士には注意が必要です。離婚事件は裁判所の裁量が大きく、見通しが立てにくい性質があります。誠実な弁護士であれば、最善のシナリオだけでなく、最悪の場合の想定や、時間・費用のコスト、精神的負担についても率直に説明するはずです。

安易に受任しようとする

相談者の状況や希望を深く理解しないまま、すぐに契約を迫る弁護士は避けるべきです。本当に依頼者の利益を考えている弁護士は、証拠集めの準備期間を置くことを提案したり、弁護士を立てずに協議離婚を進める選択肢を示したりするなど、必ずしも受任を急ぎません。場合によっては「今の段階では弁護士は必要ないかもしれません」と正直に伝えることもあります。依頼者のためではなく、自分の利益のために契約を急ぐ弁護士には警戒が必要です。

説明が曖昧で、質問に明確に答えない

費用や手続きの流れ、見通しなどについて質問しても、曖昧な回答しか返ってこなかったり、「それは後で」と話をはぐらかしたりする弁護士は要注意です。また、「任せておけば大丈夫」と根拠のない安心感だけを与えようとする姿勢も問題です。依頼者が納得して判断できるよう、具体的で分かりやすい説明ができることは、プロとして最低限の条件と言えるでしょう。

7. 弁護士費用相場とコストパフォーマンスの考え方

弁護士に依頼する上で、最も気になることの一つが費用でしょう。ここでは、弁護士費用の基本的な仕組みと、費用対効果の考え方について解説します。

弁護士費用の基本的な仕組み

離婚事件の弁護士費用は、主に以下の4つで構成されます。事務所によって料金体系は異なるため、必ず契約前に確認しましょう。

①相談料

弁護士に法律相談をする際に支払う費用です。30分5,500円程度が相場ですが、初回相談無料の事務所も多くあります。

②着手金

事件を依頼する際に、最初に支払う費用です。事件の結果にかかわらず返金されないのが原則です。調停や訴訟など、手続きの段階ごとに発生することが一般的です。

③報酬金（成功報酬）

事件が解決した際に、その成功の度合いに応じて支払う費用です。「経済的利益（獲得した財産分与や慰謝料など）の〇%」といった形で計算されることが多いです。主張が全く通らなかった場合など、成果がなければ発生しないこともあります。

④実費・日当

収入印紙代、郵便切手代、裁判所までの交通費などの実費や、弁護士が遠方の裁判所に出張する場合などに発生する日当です。

弁護士費用の詳細については、こちらの記事「離婚にかかる弁護士費用とは？費用相場（協議離婚・慰謝料など）の内訳を徹底解説」もご参照ください。

「安い弁護士」が必ずしもお得とは限らない理由

弁護士費用は決して安いものではないため、少しでも費用を抑えたいと考えるのは自然なことです。

しかし、単に着手金の安さだけで弁護士を選ぶのは危険です。離婚事件では、弁護士の交渉力や専門性によって、最終的に得られる財産分与や慰謝料の額が数百万円単位で変わることも珍しくありません。

重要なのは、支払う弁護士費用と、それによって得られる経済的利益や精神的安心感とのバランス、つまり「コストパフォーマンス」です。経験豊富な弁護士に依頼することで、支払う費用を上回る利益を得られる可能性が高まります。目先の安さだけでなく、最終的にどのような結果をもたらしてくれるのかという視点で弁護士を選ぶことが重要です。

離婚の際に弁護士費用を相手方に請求できるケース、できないケース

離婚に際して弁護士に依頼した場合、その費用を相手方に請求できるかどうかは、多くの方が気になる点でしょう。

まず、日本の裁判制度における原則として、弁護士費用は訴訟費用には含まれず、弁護士に依頼した各当事者がそれぞれ自己負担することになっています。弁護士を選任するかどうかは本人の自由であるため、訴訟追行にかかった弁護士費用は、原則として敗訴した相手方に請求することはできません。

この原則に基づき、当事者間の話し合いである「協議離婚」や、裁判所での話し合いの手続きである「調停離婚」の段階でかかった弁護士費用を、相手方に請求することは基本的に認められません。後述する例外は、あくまで「訴訟」を余儀なくされた場合に認められるものであるため、話し合いの段階である協議や調停はこれに該当しないためです。

例外的に弁護士費用の請求が認められるのは、相手方の不貞行為や暴力（DV）といった「不法行為」が原因で、権利を守るために訴訟を提起することを余儀なくされた場合です。この場合、訴訟追行のために必要となった弁護士費用は、「不法行為と相当因果関係に立つ損害」として、損害賠償の一部として相手方に請求することが判例で認められています。

ただし、この請求が認められるのは、被害者が弁護士に訴訟の追行を委任し、かつ「相手方に対して勝訴した場合」に限られます。また、認められる金額も、かかった費用の全額ではなく、「事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内」に限定されます。

一方で、同じ訴訟であっても、弁護士費用の請求が認められないケースもあります。たとえば、離婚時に取り決めた養育費や財産分与の支払いが滞ったといった「金銭債務の不履行」を理由に訴訟を起こした場合、そのための弁護士費用を相手方に請求することは、原則として認められていません。

結論として、弁護士費用を相手方に請求できるのは、不法行為を理由とする「訴訟」という限定的な場面に限られます。したがって、協議離婚や調停離婚の段階では認められず、基本的には弁護士費用は自己負担するものと理解しておくことが重要です。

8. 相手に弁護士がついた場合、自分に弁護士が付いていないと不利になるか？

結論から言うと、極めて不利になる可能性が高いと言えます。

相手方の弁護士は、法律と交渉のプロフェッショナルです。彼らは、相手方の利益を最大化するために、法的な知識と経験を駆使して、有利な証拠を提示し、論理的な主張を展開してきます。これに対し、法律の専門家ではない個人が一人で立ち向かうのは、情報量、交渉力、法的な主張の組み立て能力など、あらゆる面で圧倒的に不利な状況に置かれます。

離婚事件は、前述の通り、裁判所の判断基準が明確でない部分が多く、裁量の幅が広い分野です。どのような事実を、どのような証拠に基づいて主張するかが、結果を大きく左右します。相手方弁護士の主張のどこに法的な問題があり、それに対してどう反論すべきかを的確に判断することは、一般の方には非常に困難です。

感情的な対立も加わり、冷静な判断が難しい中で、専門家である相手方弁護士と対峙することは、精神的にも大きな負担となります。結果として、本来得られるはずだった権利を十分に得られないまま、不利な条件で合意してしまうリスクが高まります。

相手が弁護士を立ててきた場合は、ご自身の正当な権利を守り、対等な立場で交渉を進めるために、速やかにこちらも弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

相手方から弁護士を通じて連絡が来た場合の対応については、「【別居中に配偶者や弁護士から連絡が来た時の対応】弁護士が解説」で詳しく解説しています。

9. よくある質問（Q&A）※代表的な質問を3、4点記載

ここでは、離婚弁護士の選び方についてよくある質問にお答えします。

Q1. まだ離婚するかどうか迷っている段階ですが、弁護士に相談してもよいのでしょうか？

もちろんです。弁護士への相談は、必ずしも離婚手続きを進めることだけが目的ではありません。弁護士は、第三者の客観的な視点から、夫婦関係を修復する余地がないか検討する助言をすることもあります。

また、すぐに離婚に踏み切るのではなく、有利な条件で離婚するための証拠収集や資産調査、別居の準備など、機が熟すまで助言だけを行うという関わり方も可能です。ご自身の状況にとって何が最善かを一緒に考えるパートナーとして、迷っている段階からご相談いただくことに大きな意味があります。

Q2. 弁護士費用を支払えるか心配です。何か方法はありますか？

費用の支払いが困難な方のために、法テラス（日本司法支援センター）の「民事法律扶助制度」があります。収入や資産が一定基準以下の方であれば、無料法律相談や弁護士費用の立替えを利用できる可能性があります。

立替費用は原則として分割で返済しますが、生活保護を受けている方などは返済の猶予や免除が認められる場合もあります。まずは利用できるか確認してみることをおすすめします。

Q3. 弁護士には、どこまで正直に話すべきですか？自分に不利なことも話した方がよいのでしょうか？

すべて正直にお話しいただくことが非常に重要です。弁護士は、依頼者から提供された事実を基に、法的な見通しを立て、最善の戦略を構築します。

もし、ご自身に不利な事実（たとえば、自身の不貞行為や暴力など）を隠していると、後から相手方にその事実を指摘された際に、弁護士が想定していなかった事態に陥り、一気に不利な状況になる可能性があります。

弁護士には守秘義務があり、相談内容が外部に漏れることはありません。正確な事実を共有していただくことが、最終的にあなたの利益を守ることに繋がります。

Q4. 弁護士に依頼するベストなタイミングはいつですか？

事案の状況によって異なります。DVなど身の危険が迫っている緊急性の高い事案では、一刻も早く弁護士に依頼し、安全を確保するための措置を講じるべきです。

一方で、すぐに離婚を切り出すのではなく、証拠収集や財産調査などの準備を整えてからの方が有利に進められるケースもあります。

最適なタイミングを判断するためにも、まずは一度弁護士に相談し、今後の進め方について方針を協議するのが良いでしょう。

10. まとめ：納得のいく離婚と新しい人生への第一歩

離婚は、法的な手続きであると同時に、あなたの人生の大きな転換点です。その複雑で困難な道のりにおいて、弁護士は単なる「法的代理人」ではありません。離婚事件が終結し、あなたが新しい人生を歩み始めるその時まで、共に走り続ける「伴走者」です。

離婚問題は、請求内容が多岐にわたり、見通しを立てるのが難しい専門的な分野です。また、離婚の渦中にいる当事者は精神的にも疲弊しがちで、一人で抱え込んでしまうと、心身ともに追い詰められてしまいます。

後悔のない、納得のいく形で離婚を成立させ、前向きな再スタートを切るために、一人で悩まず、まずは離婚問題に強い弁護士の門を叩いてみてください。それが、あなたの新しい人生への最短ルートとなるはずです。

こんな方は一度ご相談ください

• 配偶者と離婚したいが、どう進めていいか分からない
• 相手が離婚に応じてくれず、話し合いにならない
• 相手と直接顔を合わせて話をしたくない
• DVやモラハラを受けており、安全に離婚したい
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当事務所が選ばれる理由については「DUONが選ばれる5つの理由」をご覧ください。また、「お客様の声」では実際にご依頼いただいた方々の体験談をご紹介しています。

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この記事は弁護士が監修しています。この記事の監修弁護士

片島 均（弁護士）
弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。