離婚の無料相談ができる窓口はある？役所などの無料相談窓口や利用時の注意点も解説

「離婚についてまずは誰かに相談したい。無料で相談できる所はある？」
「養育費や親権などのしくみを、まずは専門家から詳しく説明を受けたい。」
「市町村に無料でできる離婚相談があると聞いたけど、どのようなしくみ？」

離婚に関するお悩みは、デリケートな問題でもあり、近しいご親族や友人にも相談しにくいものです。そこで、本記事では市町村などで行われている「無料の離婚相談」に注目します。無料相談を利用するメリットや、利用時の注意点も紹介しますので、ぜひご一読ください。

離婚相談は無料で相談できる？相談先一覧を紹介

無料で実施されている離婚相談に関心がある場合、まずはどのような場所で行われているのか知っておきましょう。詳しくは以下のとおりです。

今すぐ連絡できる無料相談窓口（全国共通／一部地域）

「まずは電話で相談先を知りたい」「今日中に話を聞いてほしい」という場合は、利用しやすい電話窓口を押さえておくと安心です。窓口によって、案内が中心のものと、弁護士等の相談（予約）につながるものがあります。目的に合わせて選びましょう。

法テラス・サポートダイヤル

0570-078374（平日9:00～21:00／土曜9:00～17:00）
※主に「制度・相談窓口の案内」です（具体的な法律相談そのものは、別途予約が必要です）
※IP電話・プリペイド携帯等：03-6745-5600

日弁連「ひまわりお悩み110番（法律相談センター）」

0570-783-110
※近くの弁護士会（法律相談センター）につながります。受付時間は弁護士会により異なります
※Web予約：ひまわり相談ネット（24時間）

東京三弁護士会の電話無料相談

0570-200-050（月～金10:00～16:00、祝日を除く）
※相談は15分程度／東京都内からのみ（IP電話、PHSは不可の場合あり）

DV相談プラス

0120-279-889（24時間）
※チャット（12:00～22:00、10か国語対応）
※緊急時は110番へ

DV相談ナビ

#8008（最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります）
女性相談支援センター：#8778（困難な問題を抱える女性の相談窓口につながります）

どの窓口が向いている？状況別の選び方

無料相談といっても、受けられる内容や進め方は窓口によって異なります。
「何を知りたいのか」「どこまで具体的に決めたいのか」を意識すると、遠回りになりにくいです。

・相談先を探したい、制度を知りたい

法テラス・サポートダイヤルなどの案内窓口が向いています。

・離婚条件（親権、養育費、慰謝料、財産分与など）を具体的に整理したい

弁護士の法律相談が向いています。事実関係に沿った見通しを聞きやすいです。

・DVが疑われる、身の安全の確保が優先

DV相談プラスや配偶者暴力相談支援センターなど、支援につながる窓口を優先してください。

・地元で対面相談をしたい

市区町村や弁護士会の法律相談が利用しやすいです。予約制が多いため、事前確認が必要です。

市区町村などの法律相談

各市区町村では無料の法律相談の機会を設けていることが多く、離婚に関しても相談できることが多くなっています。ほとんどの各市区町村では、法律相談の開催日は固定されており、事前の予約制で開催しています。

たとえば、茨城県では民事問題（相続、離婚、金銭貸借、借地・借家など）については、茨城県庁舎3階の県民相談センターで行っており、弁護士による無料法律相談が実施されています。

【県庁県民相談センター無料法律相談】

相談日時：毎週金曜日及び第1・3火曜日　13：00から16：00まで
ご利用方法：事前の電話予約が必要
茨城県県民相談センター（茨城県庁舎3階）電話番号：029-301-2147

参考URL 茨城県　県民相談　

気軽に法律相談を受けたい、と感じたら最寄りの各市区町村などのHPを調べてみることがおすすめです。

法テラス

条件付きにはなりますが、法テラスでも無料法律相談を受けられます。

民事法律扶助制度により、同一の問題につき原則3回まで無料で法律相談を受けられます（1回30分が目安）。利用には資力（収入・資産）などの要件があります。

また、法テラスには電話で利用できる「サポートダイヤル」もありますが、こちらは制度や相談窓口の案内が中心で、具体的な法律相談を行う窓口ではありません。

離婚条件の見通しや手続の進め方など、具体的なアドバイスを受けたい場合は、最寄りの法テラスに予約を入れて、弁護士・司法書士による無料法律相談を利用しましょう。

法テラスの無料法律相談の利用要件

1. 収入などが一定額以下であること
2. 勝訴の見込みがないとは言えないこと
3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

収入の基準に関しては、「資力基準」と呼ばれる法テラスならではの基準をクリアしておく必要があります。詳しくは以下をご参考ください。相談に関しては、最寄りの法テラスに連絡し、事前にご予約ください。法律相談時間は30分です。

参考URL 　法テラス　無料の法律相談を受けたい

各弁護士会の無料相談

全国にある弁護士会でも、無料の法律相談を実施しています。茨城県の場合、「茨城県弁護士会」にある４つの法律相談センターで対応しています。

DVの相談はどうするべき？無料で相談できる？

離婚相談をご検討されている方の中には、DVに関するご相談を希望されている方もいるでしょう。上記で解説のとおり、無料相談の箇所でもDVに関する相談をすることが可能ですが、内閣府によるDVの無料相談サービスも実施されています。詳しくは以下です。

DV相談プラス

配偶者などからのDVに悩んでいる場合、専門の相談員が対応してくれる「DV相談プラス」というサービスの活用も検討できます。

サービスの概要

• 専門の相談員が対応してくれる
• 365日、24時間電話対応　（0120-279-889）
• チャットの場合10か国語で対応　（チャットの相談は12：00～22：00）
• 緊急性の高いご相談の場合は、面接・同行支援・安全な居場所の提供などにつなげてくれる

詳しくは、下記サイトをご参考ください。
参考URL 内閣府　DV相談プラス　

配偶者暴力相談支援センター

DVに関してのご相談は、「配偶者暴力相談支援センター」でも相談が可能です。各都道府県に設置されている婦人相談所などの施設で、無料相談を実施しています。相談機関のあっせんや、被害者の保護なども行っており、緊急性の高いご相談にも対応しています。下記にて最寄りの配偶者暴力相談支援センターをご確認の絵、ご相談を希望してください。

参考URL 男女共同参画局　相談機関一覧　配偶者暴力相談支援センター　（サイト下部に配偶者暴力相談支援センター一覧あり）

婦人相談所

各都道府県に1つずつ設置されている「婦人相談所」も、DVに関する相談ができる施設です。一時保護に関する相談も可能です。相談窓口は以下のPDFをご参考ください。

参考URL 厚生労働省　全国の婦人相談所一覧　PDF

各市区町村などの無料相談を利用するメリットと注意点

各市区町村の役場などで実施されている無料相談ですが、利用するメリットとはどのような点でしょうか。この章では利用時の注意点にも触れながら、メリットを紹介します。

無料相談を利用するメリット

さまざまな役場や機関などで無料相談をするメリットは、「気軽さ」が挙げられます。多くの方が利用しているため、気負いなく訪問できるでしょう。また、離婚を決めていなくても、離婚に関する法的なアドバイスも気軽に受けられます。また、弁護士が担当している相談であっても、無料のため法律相談料がかかりません。

無料相談時の注意点

多くの自治体や機関は、法律相談の回数に制限を設けています。何度も離婚のことを聞きたい、と思っても、決められた回数の範囲しか相談はできません。また、事前の予約制となっていることが多く、希望する日時に足を運べば相談ができるわけではありません。

無料相談で出会った弁護士やアドバイザーとまた話をしたい、と思っても、次回の相談時に「指名」することはできませんので、ご注意ください。

無料相談は時間が限られるため、事前準備で得られる情報量が大きく変わります。特に離婚の相談では、事実関係と希望条件が整理できていると、回答が具体的になりやすいです。

・聞きたいことを3つ程度に絞る（親権、養育費、慰謝料、財産分与、別居中の生活費など）

・これまでの経緯を時系列でまとめる（いつ、何が起きたかを簡潔に）

・関連資料があれば持参する（住民票、戸籍、通帳の写し、やり取りの記録、診断書など）

・相手方の状況を整理する（収入の見込み、勤務先、子どもの生活実態、別居の有無など）

・弁護士に依頼する可能性がある場合は、費用の考え方や支払方法も確認する（着手金、報酬、実費などの項目を聞く）

離婚の無料相談は弁護士にすべき？弁護士がおすすめできる理由とは

離婚の無料相談を行っている施設は、各市区町村の役場や弁護士会などが挙げられますが、法律事務所でも無料相談を行っていることをご存じでしょうか。この章では、離婚の無料相談について、弁護士がおすすめできる理由を詳しく解説します。

１．トラブルに対処できる

多くの弁護士が無料相談の機会を設けていますが、すでに配偶者との間でトラブルが起きている場合には、無料相談の機会を経て、離婚の手続き全般の依頼が可能です。配偶者にすでに弁護士がついているケースや、離婚に争いは無いものの、真剣や養育費、財産分与などでトラブルとなっているケースは、早期の解決のためにも弁護士へ相談することがおすすめです。

２．具体的なアドバイスが受けられる

弁護士は離婚手続きの専門家であり、無料相談の機会であっても、具体的なアドバイスが受けられます。市区町村で実施しているような無料相談の機会では、あくまでも一般的なアドバイスに留まることが多いですが、個別事情に合わせて丁寧なアドバイスを行ってくれることも、弁護士による無料相談の魅力でしょう。

３．精神的な負担が大幅に減る

弁護士に離婚相談を行い、依頼をすると、連絡窓口は弁護士になります。「相手の顔を観たくない」「相手と話すことに、ストレスを感じている」などのケースでも安心です。また、別居期間中の生活費への不安、離婚後の生活への不安なども一元的に相談できます。

まとめ

この記事では、各市区町村などの離婚無料相談について、相談先や利用時の注意点を詳しく紹介しました。無料の離婚相談先をお探しにはぜひ本記事をご参考ください。

離婚や不貞行為などのお悩みは、弁護士法人法律事務所DUONでも無料でお受けしています。豊富な相談実績で、しっかりあなたの悩みに向き合いますので、おまかせください。

ご紹介した法律相談とDUONとの違いは、弁護士に依頼する場合にスムーズに依頼できるということです。ご紹介した法律相談は、基本的には、あくまで「市民相談」として、相談者からの個別の質問に答える形式が多いです。

DUONの法律相談は、いわば「コンサルティング」的な観点から、相談者の意図を汲み取って「もしも弁護士に依頼した場合は、このように有利になる」等のアドバイスを行っており、そのままご依頼いただく場合もその後の手続きがスムーズです。

新規のご相談を希望される方は、お気軽に新規相談予約センター050-3529-9028にお電話ください。電話で平日・土日祝6:00～24:00まで予約できます。

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この記事は弁護士が監修しています。この記事の監修弁護士

片島 均（弁護士）
弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）

交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。