離婚を考えたとき、「弁護士に頼むといくらかかるの？」「着手金や成功報酬って何が違うの？」と費用面の不安を抱える方は少なくありません。実際、離婚の弁護士費用は、協議・調停・訴訟といった手続きの段階や、慰謝料・財産分与などの争点によって大きく変わります。
本記事では、相談料・着手金・成功報酬（報酬金）・実費といった弁護士費用の基本構造を整理したうえで、ケース別の相場感や、慰謝料と弁護士費用の関係、費用を抑えるための工夫を分かりやすく解説します。あわせて、弁護士法人法律事務所DUONの料金体系（タイムチャージ制）や相談の特徴もご紹介しますので、「費用のイメージをつかんでから相談したい」という方はぜひ参考にしてください。
（１）弁護士費用の基本構造
弁護士に事件の解決を依頼する場合、さまざまな費用が発生します。費用の体系は法律事務所や案件の内容によって異なりますが、一般的には「着手金」と「成功報酬」を組み合わせた方式が主流です。
相談料
相談料は、弁護士に法律相談をした際に支払う費用のことです。法律相談には、直接会って話すだけでなく、電話による相談などが含まれる場合もあります。
着手金（着手報酬）
着手金とは、弁護士に事件の対応を正式に依頼した段階で支払う費用です。弁護士が事件に着手するための準備金のようなもので、事件の結果（成功・不成功）にかかわらず、原則として返還されません。この点は、契約前に正確に理解しておくことが重要です。
成功報酬（報酬金）
成功報酬（報酬金）は、依頼した事件が解決したときに、その成功の度合いに応じて支払う費用です。
たとえば、裁判で勝訴して賠償金を得られた場合など、依頼者が得た「経済的利益」の額を基準に「〇〇％」といった形で計算されることが多いです。
成功には「一部成功」の場合も含まれますが、完全に敗訴した場合には、成功報酬（報酬金）は発生しないのが一般的です。
実費・日当（必要に応じて）
実費や日当は、弁護士の報酬とは別に、事件を処理するために実際にかかる経費のことです。具体的には、以下のようなものが含まれます。
- 実費：裁判所に訴えを起こすための手数料（印紙代）、郵便切手代、書類のコピー代など
- 日当・旅費：弁護士が裁判所へ出頭するなど、事務所を離れて活動する必要がある場合に、その移動時間や拘束時間に対して支払われる費用や、交通費・宿泊費など
（２）離婚弁護士費用の相場（ケース別）
離婚の弁護士費用は、協議、調停、訴訟といった手続きの段階や、慰謝料請求などの争点によって変わります。一般的に、手続きが複雑になるほど費用は高くなる傾向にあります。
協議離婚（話し合いのみ）
協議離婚の弁護士費用は、弁護士費用（着手金＋成功報酬）として約20〜60万円程度が一般的な相場とされています。この段階では裁判所を通さず話し合いで進めるため、調停・裁判よりも費用は低めです。
ただし、財産分与・養育費・慰謝料などの交渉を同時に依頼すると、獲得額に応じた追加の成功報酬（10〜16％程度／獲得利益の割合）が発生することが多いです。
協議離婚については、「協議離婚の期間と弁護士に相談する最適なタイミング」もご参照ください。
離婚調停
離婚調停の弁護士費用（着手金＋成功報酬）は約40〜70万円程度が相場とされています。調停では家庭裁判所が関与するため、協議よりも手続き量が増え、費用が上がる傾向にあります。
調停回数が多い場合は別途日当（弁護士が出廷する費用）等が加算されることもあります。
裁判離婚（訴訟）
裁判離婚まで進むと、弁護士費用（着手金＋成功報酬）は約60〜200万円程度が一般的な範囲になります。
事案の複雑さや主張立証に必要な調査・証拠整理が増えるため、協議・調停よりも高額になります。
調停から訴訟に移行する場合、追加着手金が発生する事務所もあります。
慰謝料請求を含む場合
慰謝料請求を含む場合、離婚自体の弁護士費用に加えて、獲得した慰謝料額に応じて成功報酬（一般的に獲得利益の10〜16％程度）が別途発生することが一般的です。
慰謝料請求があると事務負担や主張立証が増えるため、全体の弁護士費用が高くなる傾向があります。
離婚の慰謝料請求については、「離婚で慰謝料が発生する条件は？弁護士が解説」もご参照ください。
（３）慰謝料と弁護士費用の関係
離婚における慰謝料の金額相場は、請求原因（不貞行為、DV、悪意の遺棄など）や婚姻期間、精神的苦痛の程度などによって異なりますが、一般的には50万円〜300万円程度に収まるケースが多いとされています。
弁護士に依頼して慰謝料請求を行う場合、離婚手続そのものにかかる弁護士費用とは別に、慰謝料の獲得額（経済的利益）に応じた成功報酬が設定されることがあります。
成功報酬の割合は法律事務所ごとに異なりますが、獲得した慰謝料額の10〜16％前後とされるケースが一般的です。
そのため、慰謝料額が高額になるほど、成功報酬も比例して増加し、結果として弁護士費用の総額が大きくなる可能性があります。
一方で、弁護士が介入することで、本人交渉では難しい適正額での合意や、相手方との直接交渉の精神的負担を軽減できるというメリットもあります。
慰謝料請求を含めて弁護士に依頼するかどうかは、見込まれる慰謝料額と弁護士費用とのバランスを踏まえて検討することが重要です。
（４）費用を抑えるための工夫
離婚にかかる弁護士費用は、工夫次第で一定程度抑えることが可能です。一般的には、次のような点が費用削減のポイントとされています。
早い段階で弁護士に相談する
離婚問題が深刻化してから弁護士に依頼すると、調停や裁判に発展しやすくなり、結果として弁護士費用が高額になる傾向があります。
一方、協議段階など早期に相談・依頼することで、話し合いによる解決を目指せる場合があり、費用を抑えやすいとされています。
争点を整理したうえで依頼する
財産分与・養育費・慰謝料など、すべてを争点にすると手続が複雑化し、弁護士費用も増加しやすくなります。
あらかじめ「何を最優先するのか」「どこは譲歩できるのか」を整理して依頼することで、不要な交渉や主張を減らし、費用を抑えられる可能性があります。
相見積もりを取って比較検討する
離婚の弁護士費用は、法律事務所ごとに設定が大きく異なります。
同じような事案であっても、着手金や成功報酬の割合、日当・実費の扱いなどが異なるため、複数の法律事務所に相談し、相見積もりを取って比較することは、費用を抑えるうえで有効な方法とされています。
なお、正式に依頼する前であれば、複数の弁護士に相談すること自体は一般的に問題ありません。ただし、費用の安さだけで判断するのではなく、対応内容や経験、説明の丁寧さも含めて総合的に判断することが重要です。
（５）DUONの弁護士費用と特徴
弁護士法人法律事務所DUONでは、離婚・慰謝料・財産分与などの家事事件について、依頼者が費用面でも納得したうえで相談・依頼できるよう、明確で透明性の高い料金体系を採用しています。
DUONの弁護士費用
DUONの大きな特徴の一つが、初回相談が無料で、時間制限が設けられていない点です。
離婚問題は事情が複雑になりやすく、短時間では状況を十分に整理できないケースも少なくありませんが、時間を気にせず相談できる体制が整えられています。
また、DUONでは、タイムチャージ制（時間制報酬）を採用しています。これは、弁護士が実際に業務を行った時間に応じて費用が発生する仕組みで、1分単位で費用が明確に算定されるのが特徴です。
あらかじめ定額の着手金や成功報酬を設定する方式とは異なり、実際にかかった作業分のみを支払うため、費用の透明性が高い体系といえます。
離婚・慰謝料案件における対応力
DUONには、離婚・慰謝料・財産分与などの家事事件を多数取り扱ってきた実績があり、これまでの経験を踏まえた対応が可能です。
また、事案の難易度が高いケースや、交渉が難航する案件についても、対応可能な弁護士が複数在籍している点も特徴の一つです。
詳しい費用については、「料金」をご覧ください。
（６）DUONの弁護士費用
DUONでは、離婚・慰謝料・財産分与などの家事事件について、タイムチャージ制を基本とした明確な料金体系を採用しています。
以下では、相談料から依頼時・終了時の費用まで、項目ごとに整理して解説します。
相談料
DUONでは、以下のとおり、初回相談を無料で承っています。時間制限はございません。2回目以降は、30分5,500円（税込）で承っています。
| 区分 | 相談料 |
|---|---|
| 初回相談 | 無料（時間制限なし） |
| 2回目以降 | 5,500円（税込）／30分ごと |
※正式な依頼前の段階でも、継続して相談が可能です。
ご依頼時の費用（着手金＋報酬金）
DUONでは、一般的な定額制とは異なり、タイムチャージ制（時間制報酬）を採用しています。そのため、事件の内容や進行状況に応じて、実際に弁護士が対応した時間に基づいて費用が算定されます。
費用は大きく分けて、依頼時に発生する費用（着手金に相当）と事件終了時に発生する費用（報酬金に相当）のふたつです。
以下は着手金と報酬金の目安です。
| 手続き内容 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） | 合計目安 （税込） | 他事務所平均 （参考） |
|---|---|---|---|---|
| 交渉費用 | 297,000円（7時間） | 297,000円 | 約600,000円 | 6〜28万円高い |
| 調停費用 | 462,000円（15時間） | 462,000円 | 約930,000円 | 0〜17万円高い |
| 裁判費用（訴訟） | 572,000円（30時間） | 572,000円 | 約1,140,000円 | 0〜18万円高い |
| 執行費用 | 137,500円（4時間） | ー | 約137,500円 | ー |
※上記を超過する場合、1時間あたり35,800円（1分単位で計測）
他事務所では追加費用となることが多い以下の手続きも、DUONでは原則追加費用なしで対応可能です。
- 婚姻費用分担調停
- 面会交流調停
- 子の引渡し・監護者指定調停
- 保護命令
- 人身保護請求
- 不倫相手への慰謝料請求
- 有責配偶者からの請求対応
依頼時の費用（着手金詳細）
依頼時の費用（着手金）については、以下が目安となります。
| 状況 | 基礎報酬 |
|---|---|
| 交渉 | 297,000円（税込）／7時間 ※超過する場合、1時間あたり35,800円 （1分単位で計測） |
| 調停 | 462,000円（税込）／15時間 ※超過する場合、1時間あたり35,800円 |
| 裁判（訴訟 第一審） | 572,000円（税込）／30時間 ※超過する場合、1時間あたり35,800円 |
| 裁判（訴訟 控訴審） | 407,000円（税込）／11時間 ※超過する場合、1時間あたり35,800円 |
| 執行 | 137,500円（税込）／4時間 ※超過する場合、1時間あたり35,800円 （1分単位で計測） |
終了時の費用（報酬金詳細）
終了時の費用（報酬金）については、以下が目安となります。
| 状況 | 交渉終了 | 調停終了 | 訴訟終了（第一審） | |
|---|---|---|---|---|
| 基礎報酬 | 297,000円（税込） | 462,000円（税込） | 572,000円（税込） | |
| 加算報酬 | 経済的利益 | 上記にプラスして経済的利益の16.5％ ※3,000万円を超える部分は6.6％ | ||
| 親権報酬加算 | お子様1人でも親権を取得した場合110,000円（税込） ※調査官調査を経て親権を取得した場合に限る | |||
| その他 | 告訴等の結果、相手方が起訴された場合110,000円（税込） | |||
アドバイスサポートについて
DUONのアドバイスサポートとは、継続的に弁護士へ相談したい方のために用意された、定額制の相談サポートプランです。正式に弁護士へ依頼する前段階としても利用しやすく、電話または面談での相談が可能です。
アドバイスサポートの概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サポート内容 | 電話または面談による法律相談 |
| 契約期間 | ご入金から2か月間 |
| 料金 | 165,000円（税込）／2か月 |
| 相談時間 | 合計5時間まで（期間中何度でも相談可） |
| 時間計算 | 1分単位 |
| 持ち時間の延長 | 27,500円（税込）／1時間 |
契約期間中は、持ち時間（5時間）の範囲内であれば、回数制限なく相談が可能です。
アドバイスサポート利用者向けの特典
アドバイスサポートの有効期間中に離婚が成立した場合には、離婚協議書や公正証書の作成を、通常価格より3万円減額した費用で依頼することができます。
また、アドバイスサポートを3か月以上継続して利用した場合には、その後、正式に弁護士へ依頼する際、着手金が5万円減額されます。
（７）ケース別にみる弁護士に依頼すべきタイミング
弁護士に相談するタイミングは、早ければ早いほど良いケースもあれば、準備が整うまで待った方が良いケースもあります。大切なのは、ご自身の状況に合わせて最適なタイミングを見極めることです。
以下では、弁護士への依頼を検討すべき具体的なケースとタイミングについて解説します。
相手と話し合いがまとまらない
夫婦間での話し合い（協議）が平行線をたどり、解決の糸口が見えないときは、弁護士に相談するタイミングです。当事者同士で直接やり取りを続けると、感情的な対立が激しくなり、かえって関係が悪化してしまうことも少なくありません。
第三者である弁護士が間に入ることで、冷静かつ客観的な視点から問題点を整理し、法的な落としどころを探ることが可能になります。また、弁護士が代理人として相手方との交渉窓口となるため、直接顔を合わせたり連絡を取ったりする必要がなくなり、精神的・時間的な負担を大幅に軽減できるというメリットもあります。
慰謝料や財産分与の額に争いがある、財産分与の資料が揃わないとき
慰謝料や財産分与といった金銭的な条件について夫婦間で意見が対立している場合には、感情論ではなく、法的な根拠に基づいた主張が不可欠です。
弁護士に依頼すれば、裁判に発展した場合の見通しを踏まえたうえで、交渉や調停に臨むことができ、依頼者の利益を最大化するための戦略的な解決策を検討することが可能になります。
特に、財産分与では、どの財産が分与対象となるのか、どの点が争点になりやすいのかを正確に把握することが重要です。
財産分与における典型的な争点や、弁護士を活用することでどのような違いが生じるのかについては、「財産分与の【争点】を乗り越える！離婚時に差が出る弁護士活用術」で詳しく解説しています。
また、財産分与を進めるにあたって、相手方が預金通帳、不動産の権利証、保険証券などの資料の開示に協力的でない場合や、財産を隠すおそれがある場合には、早期に弁護士へ相談することが重要です。準備が整わないまま交渉を始めてしまうと、証拠を隠されたり、処分されたりするリスクが高まります。
弁護士に依頼すれば、調査嘱託や弁護士会照会といった法的手段を用いて必要な資料を確保する方法について助言・対応してもらうことができます。
なお、財産分与には請求できる期限（原則として離婚から2年）があるため、タイミングを誤ると権利そのものを失ってしまうおそれもあります。財産分与請求の期限や、離婚後に注意すべき行動については、「【時効は2年】離婚による財産分与請求権の期限はいつまで？離婚後に権利を失わないための行動計画」もご参照ください。
調停・裁判に進みそうなケース
当事者間の話し合いで合意に至らない場合、家庭裁判所での「離婚調停」に進むことになります。さらに調停でも話がまとまらなければ、「離婚訴訟（裁判）」を提起することになります。日本の法律では、いきなり裁判を起こすことはできず、原則として先に調停を経なければなりません（調停前置主義）。
調停や裁判は、法律に則って進められる専門的な手続きです。これらの手続きに進む可能性が高いと感じた時点で、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士は、依頼者の主張を法的に整理し、有利な証拠を提出するなどして、手続きを円滑に進めるためのサポートを行います。また、調停や裁判で決まった内容（養育費の支払いなど）が将来守られなかった場合に備え、強制執行などの手続きまで見据えた適切な合意内容を作成することが可能です。
相手が弁護士をつけたとき
相手方が弁護士を立ててきた場合には、こちらもためらわずに弁護士へ依頼することが重要です。
相手の弁護士は、当然ながら依頼者である相手方の利益を最大化するために活動します。そのため、法律の専門家を相手に、法的な知識がないまま一人で交渉に臨むと、情報量や交渉力の差から、大幅に不利な立場に置かれるおそれがあります。
実際、相手方の弁護士から書面や連絡が届いた段階で、どのように対応すべきか分からず、対応を誤ってしまうケースも少なくありません。
別居中に配偶者本人やその代理人弁護士から連絡が来た場合の基本的な対応については、「【別居中に配偶者や弁護士から連絡が来た時の対応】弁護士が解説」もご一読ください。
DV・モラハラがあるとき
配偶者からのDV（身体的・精神的暴力）やモラハラを受けている場合には、ご自身の安全と心身の健康を守ることが最優先です。
このようなケースは、離婚問題の中でも緊急性が高く、一刻も早く弁護士に相談すべき状況といえます。
弁護士は、依頼者の秘密を厳守したうえで、安全な環境で相談に応じます。相手方との直接の接触を避けるため、代理人として交渉や手続きを一任することができるほか、必要に応じて、加害者が被害者に接近することなどを禁止する保護命令の申立てといった法的手続きを迅速に進めることも可能です。
また、DVやモラハラには、身体的・精神的なものだけでなく、生活費を渡さない、金銭を管理させないといった「経済的DV」が含まれる場合もあります。ご自身の状況が経済的DVに該当するか判断に迷う場合には、「もしかして経済的DV？危険度チェックリストと経済DVの定義と被害状況を診断する方法」をご確認ください。
子どもの親権で争いがあるとき
未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合、親権者をどちらにするかを必ず決めなければなりません。親権で争いがある場合、話し合いで決まらなければ、家庭裁判所での調停や訴訟で決めることになります。
子どもの問題は、両親の感情的な対立が激しくなりがちです。弁護士は、あくまで「子の福祉（子どもの利益）」を最優先に考え、客観的な視点から解決策を提案します。親権だけでなく、離婚後の子どもの健やかな成長に不可欠な養育費や面会交流についても、将来の紛争を予防するための具体的で実現可能な取り決めができるよう、法的なサポートを行います。
※法改正により将来的に共同親権が導入される予定がありますが、本記事では現行制度を前提に解説しています。
（８）よくある質問（Q&A）
ここでは、離婚の弁護士費用に関して、多くの方が抱く疑問についてQ&A形式で解説します。
弁護士費用は誰が払うの？
原則として、離婚に関して弁護士に依頼した費用は、依頼者自身が負担します。たとえ裁判で勝訴した場合であっても、相手方に自分の弁護士費用を全額請求することは通常できません。
もっとも、不貞行為やDV（暴力）といった不法行為を原因として慰謝料請求を行い、裁判所が損害賠償を認める判決を下した場合には、例外的に、認められた損害額（慰謝料など）のおおむね1割程度が「弁護士費用相当額」として上乗せされ、相手方の負担とされることがあります。
ただし、これは判決に至った場合に限られる例外的な扱いです。裁判外での交渉や、裁判の途中で和解によって解決した場合には、弁護士費用は原則として各自が負担するのが一般的です。
また、相手から受け取る慰謝料と、自分が弁護士に支払う報酬とを法的に相殺することはできません。相殺が認められるためには、互いに支払義務を負う債権同士である必要がありますが、弁護士費用は「依頼者が弁護士に支払うべき費用」であるのに対し、慰謝料は「相手方に請求する損害賠償」であり、性質の異なる債権であるためです。
もっとも、弁護士費用には成功報酬（報酬金）が設定されていることが多く、その場合、成功報酬は実際に獲得した金銭的利益（慰謝料など）を基準に計算されます。実務上は、受け取った慰謝料から成功報酬分を差し引いた金額が依頼者に入金されるケースも少なくありません。
一方で、着手金や実費については、事件に着手する前または進行中に支払う必要がある費用であり、原則として慰謝料から差し引くことはできず、手出しで支払う必要があります。
相談しただけでお金がかかる？
弁護士に相談する際、「相談しただけで高額な費用を請求されるのではないか」と不安に感じる方も少なくありません。しかし、すべての法律相談に必ず費用がかかるわけではありません。
一般的には、法律事務所ごとに相談料の設定は異なり、初回相談を無料としている事務所もあれば、初回から相談料が発生する事務所もあります。そのため、相談前に相談料の有無や金額を確認することが重要です。
DUONでは、初回の法律相談は無料で、時間制限も設けられていません。離婚問題は、相談者の置かれている状況や悩みが複雑で、短時間では十分に説明しきれないケースも多いため、時間を気にせず相談できる体制が整えられています。
また、相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。相談の結果を踏まえて、自分で対応するか、アドバイスサポートを利用するか、正式に弁護士へ依頼するかを検討することができます。
なお、DUONでは、2回目以降の相談については所定の相談料が発生しますが、事前にしっかりと説明させていただくため、知らないうちに費用が発生することはありません。まずは気軽に相談し、現状や選択肢を整理することが、後悔のない離婚問題解決につながります。
早期の相談で弁護士費用を抑えられる？
離婚問題は、当事者間の話し合い（協議）で解決できれば、調停や訴訟といった裁判所の手続きに比べて、時間や費用を大幅に抑えることができます。
問題が複雑化する前に早期の段階で弁護士に相談することで、法的な問題点を整理し、感情的な対立を避けながら交渉を進めることが可能になります。
弁護士が代理人として関与することで、協議段階での円満な解決に至る可能性が高まり、結果として、より多くの費用がかかる調停や訴訟へ移行せずに済むため、弁護士費用の総額を抑えられることにつながります。
クレジットカードの使用は可能か？
弁護士費用の支払いにクレジットカードを利用したいと考える方もいますが、実際には対応している法律事務所は限られています。多くの事務所では、銀行振込や現金払いのみを受け付けているケースが一般的です。これは、クレジットカード決済に伴う手数料負担や、事務所の決済システムの導入状況によるものです。
しかし、DUONではクレジットカード決済に対応しています。まとまった金額を一度に用意することが難しい場合でも、クレジットカードの分割払いやリボ払いを利用することで、支払いの負担を軽減することが可能です。
また、急な離婚問題で手元に現金が十分にない場合や、銀行振込の手続きに時間がかかる場合でも、クレジットカードであればスムーズに支払いを完了できます。弁護士費用の支払い方法について不安がある場合は、相談時に確認しておくと安心です。
DUONでは、皆さまの状況に応じて柔軟な支払い方法を提案しているため、費用面での心配を最小限に抑えながら、離婚問題の解決に専念できる環境が整っています。
（９）DUONへの相談を検討する方へ
離婚における弁護士費用は、協議・調停・裁判・慰謝料請求などで幅がありますが、一般的な相場を理解しておくことが大切です。費用の不安から相談をためらう方も多いですが、実際には事務所ごとに料金体系や支払い方法が異なるため、まずは相談して確認することが重要です。
法律事務所DUONでは、初回相談を無料で実施しており、費用についてのご質問も気軽にしていただけるように心がけております。離婚問題は一人で抱え込むほど解決が難しくなるケースも多いため、早めに専門家に相談することで、適切な対応策や費用の見通しを立てることができます。
相談したからといって必ず依頼する必要はありませんので、まずは現状を整理し、どのような選択肢があるのかを確認する機会としてご活用ください。まずはお気軽にご相談ください。
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この記事は弁護士が監修しています。この記事の監修弁護士
片島 均（弁護士）
弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
