離婚したくない人がおさえるべきポイント
離婚をしたいという相談がある一方で、したくないという相談ももちろんあります。
ここでは「離婚をしたくない人がやるべきこと」をまとめました。「復縁したい人」も「いずれ離婚したい人」もぜひ目を通して下さい。
そう簡単に話に乗ってはいけません。
離婚届け不受理申し出をしよう
自分は離婚したくないのに、相手が勝手に離婚届を提出して受理されてしまうということがあります。これを防ぐため、お住まいの役所に「離婚届け不受理申し出」を行って下さい。
相手が離婚届を持って行っても、これでひとまず受理されることはなくなります。
離婚事由に該当するかどうか確認しよう
離婚する理由は「離婚事由」として法で定められており、離婚訴訟では、これのいずれかに必ず該当しなければなりません。なお法定離婚事由は以下となっています。
- 不貞行為
- 悪意の遺棄
- 3年以上の生死不明
- 強度の精神病
- その他婚姻を継続し難い重大な事由
詳しい説明は以下の記事で書いておりますので併せてご覧ください。
参考記事：離婚する際に大切な【離婚事由】について
長期の別居に要注意
離婚問題を抱えた夫婦が「冷却期間」などと称して別居をすることがありますが、長期化した場合は離婚事由の「その他婚姻関係を継続しがたい重大な事由」に該当する可能性があります。
別居は問題を大きくしますので、極力避けた方が良いでしょう。
離婚問題に向けて考えること
この記事を読んでいる方は「復縁したい」「条件を上げて離婚したい」のいずれかだと思います。
相手と復縁したい
復縁は、何よりもお互いの気持ちが揃っていなければできません。離婚の原因から夫婦のコミュニケーションの心がけなどについて、こちらの記事に書いておりますのでぜひ読んで頂きたいと思います。
良い条件を引き出すまで離婚をしたくない
これは例えば相手方に不貞行為があるなど、ほとんどの場合相手方に問題があり、慰謝料などの請求額を大きくする等のメリットを大きくしたいということだと思います。
その場合は一定の時間をかけて条件を揃えることが大変重要になります。
「条件」の中でも特に重要な「証拠」については下の記事で書いていますのでぜひご覧ください。
参考記事：離婚する前からの証拠集めが重要です
離婚問題は高度な交渉術が必要です
コラムで何度も申し上げていますが、離婚問題は非常に高度な交渉術です。そして離婚問題に関する知識、法律に関する知識が必要です。
私たち、茨城県の法律事務所DUONは、法律の専門家である男女の弁護士が多くの離婚問題を取り扱って参りました。
初回のご相談は時間無制限で無料とさせて頂いておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。各種アドバイスなども行っております。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
