離婚すると言わせるには？ 熟年離婚男性編
お金の問題
自分は離婚したいのに、調停になってもなかなか相手がうんと言わない。そんなケースは珍しくありません。愛情関係はとっくになくなっているはずなのに、なぜ自分にこうまで言われても、離婚したくないというのか。いろいろな、理由がありますが、一つには、やはり経済面でしょう。
離婚したくないという妻側に、離婚後の生活の不安面をあげる例が少なくありません。特に今まで専業主婦であった妻に多いです。妻側としては、もっともな話である場合があります。今まで夫婦連れ立ってやってきたのに、突然、離婚だと言われ、専業主婦であった自分はこれからどうやって生活していいのかも分からない。
扶養的財産分与を考える
熟年離婚の場合は、扶養的財産分与という考え方が、大切になってきます。住宅ローンの支払いが終わっている場合も多く、財産分与が一定程度発生し、かつ、子供も独立しているので、養育費や親権等で揉めることもありません。
しかし、熟年であるがために、再就職も難しく、老後の保障ということが問題となります。年金分割を検討することは当然として、どのように離婚を成立させるか。これは大切な問題です。
離婚する側にとっても、離婚後のことは、自分で考えろという発想では、相手方だけでなく、裁判所もついて来られません。
このような場合、妻の老後のことも考えてどこまで、老後の保障を検討できるかが大事な争点になってきます。その点を加味して、財産分与を定めるか、仮に財産分与するだけの財産がない場合は、今後の収入の中から月々の支払いを検討するのが一般的でしょう。
我々とどのような条件で離婚するのが良いか、一緒に考えましょう。
この記事は弁護士が監修しています。
片島 均（弁護士）弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
