離婚を考え始めたとき、多くの方が最初に思い浮かべるのが「話し合いで円満に終わらせたい」という協議離婚ではないでしょうか。裁判所を使わず、夫婦間の合意だけで成立する協議離婚は、日本で最も多く選ばれている離婚方法です。しかし実際には、「いつまで話し合えばよいのか分からない」「このまま話し合いを続けていて本当にまとまるのだろうか」といった不安を抱え、協議が長期化してしまうケースも少なくありません。
協議離婚は自由度が高い反面、進め方を誤ると時間的・精神的な負担が大きくなり、結果的に不利な条件で離婚が成立してしまうこともあります。そのため、どの段階で弁護士に相談すべきかを見極めることは、離婚後の生活を左右する重要なポイントです。本コラムでは、協議離婚にかかる期間の目安や話し合いが長引く原因を整理したうえで、弁護士に相談する最適なタイミングや、協議がまとまらない場合の次の選択肢について解説します。
1 協議離婚とは？手続きの基本と必要書類
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日本における離婚の多くは、「協議離婚」という形で成立しています。協議離婚とは、夫婦が話し合いによって離婚することに合意し、市区町村役場に離婚届を提出することで成立する離婚方法です。家庭裁判所を利用せず、当事者同士の合意のみで成立する点が大きな特徴といえます。
統計上も、離婚全体の約9割が協議離婚であり、「離婚＝裁判所で争うもの」というイメージとは異なり、実際には話し合いによる解決が圧倒的多数を占めています。協議離婚の手続き自体は比較的簡単で、離婚届に必要事項を記載し、市区町村役場に提出すれば法的には離婚が成立します。未成年の子どもがいる場合には、親権者を記載する必要があります。
しかし、手続きが簡単であるがゆえに、財産分与や養育費、慰謝料、年金分割といった重要な条件を十分に決めないまま離婚が成立してしまうケースも少なくありません。協議離婚は自由度が高い反面、内容をきちんと整理して「離婚協議書」を作成しておかなければ、後になって大きなトラブルにつながるおそれがある点には注意が必要です。
なお、離婚協議書が必要な理由の詳細や、作成上の重要なポイントについては、当事務所ウェブサイトの以下のコラムをご参照ください
▶離婚協議書が必要な理由、作成上の重要ポイントを弁護士が解説
2 協議離婚はどれくらいの期間で成立する？
協議離婚が成立するまでの期間は、夫婦の状況や話し合いの内容によって大きく異なります。すでに離婚の意思が固まっており、財産や親権、養育費等に関する条件についても双方が納得している場合には、数日から数週間程度で手続きが完了することもあります。
一方で、条件の調整が必要な場合や意見の食い違いがある場合には、話し合いが数か月に及ぶことも珍しくありません。特に、未成年の子どもがいる場合や、共有財産が多い場合には、財産分与や親権、養育費などについて慎重な協議が必要となり、結果として半年から1年以上かかるケースも見受けられます。「協議離婚だからすぐ終わるだろう」と考えていたものの、実際には長期化してしまい、精神的な負担が大きくなる方も少なくないのが実情です。
3 長期化を避けるために協議離婚にこだわらないという選択
協議離婚は、柔軟で当事者の意思を反映しやすい離婚方法ですが、必ずしも最短で解決できる方法とは限りません。話し合いが平行線をたどり、感情的な対立が深まってしまうと、かえって時間だけが過ぎて解決に至らないということもあります。
そのような場合には、協議離婚に固執せず、家庭裁判所の調停を利用するという選択肢を検討することも重要です。調停では、調停委員という第三者が間に入り、当事者双方の意見を整理しながら話し合いを進めるため、感情的な衝突を避けやすくなります。協議が難航していると感じた段階で、次の手続きを視野に入れることが、結果的に早期解決につながることもあります。
4 協議離婚の話し合いが長引く三つのポイント
協議離婚の話し合いが長期化する原因としては、話し合うべき具体的な論点が多く、それぞれに法律上の基準や考え方があることが挙げられます。特に、財産分与、子どもに関する問題、金銭条件をめぐる対立は、協議離婚が長引く大きな要因となります。
4－1 財産分与をめぐる認識のズレが調整を難しくする
協議離婚において最も時間がかかりやすいのが、財産分与に関する話し合いです。財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を、原則として公平に分け合う制度ですが、「何が分与の対象になるのか」「どこまで開示する必要があるのか」について、当事者間で認識が一致していないことが少なくありません。
例えば、預貯金や不動産は分かりやすい一方で、生命保険の解約返戻金、株式、投資信託、退職金の将来見込みなどについては、対象になること自体を知らない方も多くいます。
また、相手が財産内容を十分に開示しない場合や、資料の提出を渋る場合には、協議が停滞してしまいます。財産分与は金額が大きくなりやすく、感情的な対立とも結びつきやすいため、協議離婚が長期化する典型的なポイントといえます。
4－2 親権や面会交流をめぐる対立が感情的な争いに発展する
未成年の子どもがいる場合、親権や面会交流の取り決めは、協議離婚において避けて通れない重要な問題です。
日本の現行法では、離婚後はどちらか一方のみが親権者となるため、親権を巡る対立はエスカレートしがちです。
また、親権者が決まった後であっても、面会交流の頻度や方法を巡って意見が対立することがあります。「毎月何回会うのか」「宿泊を認めるのか」「連絡手段はどうするのか」といった具体的な条件を詰めきれないままでは、離婚後のトラブルを防ぐことができません。
このように子どもに関する問題は、感情と将来への不安が絡み合うため、協議が長期化しやすいといえます。
なお、2026年4月1日から離婚後の共同親権制度が施行される予定ですが、施行後に親権や面会交流を巡る問題が緩和されるかは現時点では不透明といわざるを得ません。
4－3 養育費や慰謝料など金銭条件で折り合いがつかない
協議離婚が長引く3つ目のポイントは、養育費や慰謝料といった金銭条件に関する対立です。養育費については、相手が収入状況の開示に消極的な場合や、支払能力に対する認識が当事者間で異なる場合などには、話し合いが平行線をたどることになります。
慰謝料についても、「そもそも支払う必要があるのか」「不貞行為があったのか」「金額はいくらが妥当なのか」といった点で意見が対立しやすく、感情的な争いに発展しやすいといえます。
これらの金銭条件の問題は、離婚後の生活に直結するため、当事者双方が簡単に譲らず、結果として協議が長期化する大きな要因となります。
5 弁護士が入ると協議離婚はどう変わる？弁護士に依頼できること
協議離婚に弁護士が関与することで、話し合いの進め方は大きく変わります。弁護士は、法的にどのような条件が妥当なのかを整理し、依頼者の立場に立って相手方と交渉を行います。当事者同士が直接やり取りをしなくて済むため、感情的な衝突を避けやすくなる点も大きなメリットです。
また、合意に至った内容を、後日のトラブルを防ぐための離婚協議書や公正証書として法的に有効な形にまとめることも、弁護士が担う重要な役割です。
口約束という不安定な状態を回避し、将来にわたって安心できる形で離婚を成立させることができます。
6 協議離婚で弁護士に相談すべきタイミング
弁護士への相談は、協議が完全に行き詰まってからではなく、話し合いに違和感を覚えた時点ですることが理想的です。相手の主張が一方的に感じられる場合や、不利な条件を受け入れさせられているのではないかと不安に感じた場合には、早めに専門家の意見を聞くことで、不要な長期化を防ぐことができます。
7 協議離婚で弁護士に依頼した場合の費用の目安～どのような費用が掛かる？
協議離婚を弁護士に依頼した場合、着手金、報酬金、実費などの費用が発生します。具体的な金額は事案の内容や交渉の難易度によって異なりますが、一般的には着手金で20から40万円程度、報酬金は着手金と同額程度か、あるいは経済的利益の16％前後といえるでしょう。問題が長期化すれば追加費用がかかることもあるので注意が必要です。
8 弁護士法人法律事務所DUONの料金体系
弁護士法人法律事務所DUONでは、ステップでわかる料金メニューを掲載しております。今、自分がいるステップで料金を確認できますので、以下のリンクからご参照ください。
また、ご依頼前に費用の見通しを明確に説明し、納得いただいたうえで手続きを進めますので、どうぞご安心ください。
9 協議離婚がまとまらない場合の次の選択肢
協議離婚に向けての話し合いが行き詰まったときには、家庭裁判所を利用した法的な手続きに進むことになります。
最初の法的手続きは、家庭裁判所に申し立てる「離婚調停」です。調停では、裁判官と調停委員が間に入り、当事者双方の意見を聞きながら話し合いを進めます。協議離婚と異なり、直接相手と対峙する必要がないため、感情的な対立が激しい場合でも冷静に話し合いができる点が大きな特徴です。
離婚調停では、双方が合意すれば調停成立となります。実務上、協議離婚が難航していた事案であっても、調停に移行することで合意に至るケースは少なくありません。
一方で、調停が不成立となった場合には、家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、裁判によって離婚の可否や条件を判断してもらうのが一般的です。裁判では、不貞行為や悪意の遺棄など、法律上定められた離婚原因の有無が証拠に基づいて厳格に審理されて判断が下され、最終的な解決手段となります。
早い段階で、協議離婚が可能かどうかを見極めて、状況に合った手続きを選択することが、無用な長期化を避けるうえでも重要といえるでしょう。
10 【弁護士無料法律相談のご案内】最短ルートで協議離婚を進めるために
協議離婚は、単に早く終わらせることが目的ではありません。将来にわたって後悔のない条件で離婚を成立させることが何より重要です。「このまま話し合いを続けてよいのか分からない」「弁護士に相談すべきか迷っている」という段階であっても、一度専門家に相談することで状況が整理されます。
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この記事は弁護士が監修しています。この記事の監修弁護士
片島 均（弁護士）
弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
