離婚や別居を経験した家庭にとって、「面会交流」はとても繊細な問題です。子どもにとっては大切な親子の時間である一方、親同士の感情的な対立や不安が影響し、面会交流が思うように進まないケースも少なくありません。「子どものために必要だとは分かっているけれど、どう進めればよいのか分からない」「このまま続けて本当に大丈夫なのだろうか」と悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
そこで本コラムでは、面会交流の基本的な考え方から、よくあるトラブル、その背景にある問題点、そして子どもの負担を減らしながらスムーズな面会交流を実現するために弁護士がどのような役割を果たせるのかについて、分かりやすく解説します。
１ 面会交流とは？子どもの成長を支える大切な時間
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面会交流とは、離婚や別居によって親と離れて暮らすことになった子どもが、同居していない親と定期的に会ったり、連絡を取り合うなどの交流を行うことをいいます。
面会交流は「親の権利」として認識されがちですが、法律上も実務上も、子どもの健全な成長を支えるための制度と位置づけられています。子どもにとって、両親から愛情を注がれていると感じられることは、自己肯定感や情緒の安定に大きな影響を与えます。たとえ親同士が別居したり離婚したりして別々の道を歩むことになったとしても、子どもが親とのつながりを保てることは非常に重要です。
家庭裁判所の実務においても、特別な事情がない限り、面会交流は原則として実施する方向で検討されます。ただし、その方法や頻度、内容については、子どもの年齢や生活環境、親子関係の状況などを踏まえ、慎重に決めるものと考えられています。
面会交流の概要については、以下のコラムもご参照ください。
２ 面会交流がスムーズにいかない “よくある悩み”
面会交流がスムーズに進まない背景には、離婚や別居に至る過程で生じた親同士の感情的な対立や不信感が十分に整理されないまま残っていることが多いといえます。たとえば、過去の夫婦関係における裏切りや争い、価値観の衝突が解消されないままだと、相手の行動を必要以上に疑ってしまい、冷静な判断が難しくなります。
また、面会交流のルールが曖昧なまま始まってしまうことも、大きな問題を引き起こします。日時や場所、引き渡し方法、連絡手段などを決めずに「月に一度会う」「できる範囲で柔軟に対応する」といった抽象的な取り決めをしただけでは、親の間で解釈の違いが生じやすく、結果として「約束を守っていない」「そんなつもりではなかった」といった対立を招くこととなります。
さらに、子ども自身の反応をどう受け止めるかについて、親の間で認識のずれが生じることも少なくありません。子どもが面会を渋る様子を見て、「やはり会わせるべきではない」と感じる同居親と「相手が影響を与えているのではないか」と疑う別居親の間で、感情的な衝突が起こることがあります。
このように、面会交流がうまくいかない原因は、ひとつの出来事に集約されるものではなく、複数の要素が複雑に絡み合っています。そのため、親同士だけで解決しようとすると、問題の本質が見えにくくなり、かえって対立が深まってしまうこともあります。
このような面会交流の悩みは、2026年4月に施行予定の共同親権の下でも起こりうる可能性があります。共同親権の問題については、以下のコラムをご参照ください。
▶【共同親権】でどうなる？既に離婚した家庭にとっての共同親権の現実
３ トラブルを放置するとどうなる？子どもへの影響
面会交流に関するトラブルを「そのうち落ち着くだろう」と放置してしまうと、最も影響を受けるのは子どもです。親同士が対立する様子を感じ取ることで、子どもは強い緊張や不安を抱えるようになります。また、「会いたいと言ったら同居親を傷つけてしまうのではないか」「会わないと言ったら別居親に嫌われるのではないか」といった葛藤を抱え、心の中で板挟みになってしまうことも少なくありません。
こうした状態が続くと、子どもの情緒や学校生活に悪影響が出る可能性もあります。面会交流の問題は、親の問題であると同時に、子どもの生活や将来に直結する問題であることを、改めて意識する必要があります。
４ 弁護士が担う「面会交流サポート」の役割
面会交流において弁護士が果たす役割は、単に法的手続きを進めることにとどまりません。弁護士は、当事者双方の主張を法的に整理しつつ、子どもの利益を最優先に考えた現実的な解決策を提案します。感情的になりがちな話し合いの場において、第三者として冷静に状況を整理し、建設的な対話を促すことも重要な役割です。
また、面会交流の具体的な方法について、後々トラブルになりにくい形で合意内容を明確化することも弁護士の大切な仕事です。曖昧な約束ではなく、実行可能で、子どもにとって負担の少ないルールを整理することで、長期的に安定した面会交流が実現しやすくなります。
５ 子どもの負担を減らす面会交流の工夫
面会交流を行う際には、子どもの年齢や性格、生活リズムへの配慮が欠かせません。たとえば、移動時間が長すぎないか、学校の宿題や習い事に支障が出ていないかなど、日常生活とのバランスを考える必要があります。
また、最初から長時間の面会を設定するのではなく、段階的に慣れていく方法が有効な場合もあります。
弁護士が関与することで、こうした配慮を盛り込んだ現実的な取り決めが可能になります。親の希望だけでなく、子どもの立場に立った視点を取り入れることが、結果的に面会交流を長く続けるための近道となります。
６ 面会交流調停でできること（弁護士がサポートする場合）
当事者同士の話し合いが難しい場合には、家庭裁判所の面会交流調停を利用することができます。調停では、中立的な立場の調停委員が間に入り、当事者双方の意見を整理しながら合意形成を目指します。弁護士が代理人として関与することで、法的に重要なポイントを押さえつつ、依頼者の負担を軽減できます。
面会交流調停では、面会の頻度や時間、引き渡し方法、連絡手段など、具体的な事項を細かく決めることが可能です。弁護士は、過去の裁判例や実務の運用などを踏まえて、実現可能性の高い提案を行い、将来のトラブルを防げるよう合意の形成を促します。
７ 弁護士に相談した方がよい状況の目安
トラブルを回避するためには、面会交流について不安や疑問を感じた段階で、早めに弁護士に相談することが必要です。特に、相手が一方的に面会交流を拒否している場合や、子どもを巡る主張が当事者間で激しく対立している場合には、専門家のサポートが不可欠です。また、すでに調停や審判を検討している場合には、事前に相談することで、手続きの見通しを立てやすくなります。
弁護士に相談することで、「何が問題なのか」「どのような選択肢があるのか」を整理でき、精神的な負担が軽減することが可能です。
なお、調停成立後に子どもの同居親が面会交流を拒否する場合には、間接強制という方法を採ることができる場合もあります。間接強制については、以下のコラムをご参照ください。
８ 【弁護士無料法律相談のご案内】子どもの未来を守る第一歩として
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この記事は弁護士が監修しています。この記事の監修弁護士
片島 均（弁護士）
弁護士法人法律事務所DUON
茨城県弁護士会所属（登録番号：42010）
交通事故、相続、借金破産、離婚、刑事事件、不動産、企業法務（労働問題）など幅広い分野に対応。
代表を務める弁護士法人法律事務所DUON はほぼ全ての分野の法律問題をお取り扱いしています。全体の案件数としては、地域柄もあり「離婚事件」や「交通事故事件」「破産事件」「相続問題」等のお取り扱いが多いですが、法人・事業者様の労使問題等にも力を入れており、特に地元の中小企業の経営者様を中心にご相談いただいております。
